【登録件数15,000件突破!!】国内登録数No.1の民泊運営管理システム「m2m Systems」は、登録件数が15,000施設を超えた事をお知らせいたします。

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[matsuri technologies株式会社]

民泊業界において国内登録数No.1の民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologies株式会社(東京都新宿区、代表取締役:吉田圭汰)は、2018年5月13日に登録件数が15,000施設を突破いたしました。

matsuri technologies株式会社ではインバウンド消費を支える民泊事業者を支援するとともに、訪日外国人の満足度向上や健全な民泊市場の発展のためのソリューションを開発しております。

URL:http://m2msystems.info

m2m Systemsとは?

m2m Systems」は、国内登録件数15,000施設を超える複数のAirbnbアカウントを制限無しに複数登録・一元管理できる、国内最大の民泊管理ツールです。

事業者の方々は、民泊運営するにあたり日々様々な業務を抱えております。特にゲストからのメッセージ対応や、トラブル対応。清掃手配等が多くを占めており、そこにかかる工数、コストを削減する為にm2m Systemsが全国のホストの方々にご利用いただいております。

m2m Systems 特徴】

①自動メッセージ機能

特定のタイミングで定型文を送信する機能です。
深夜の予約に対してもインストラクションメールの送信及び、リマインダーメールの送信し忘れを防ぎます。

②よくある質問の回答をテンプレートで登録

ゲストからのよくある質問に合わせて定型文を自由に設定可能な機能です。
文章を入力する時間を省き、返信の質が向上いたします。

Airbnb上の複数アカウントを一元化

複数のAirbnbアカウントを持つ民泊事業者の方が一つのシステムで一元管理できる機能です。
作業効率が向上し、複数の物件からくる様々な問い合わせに対し、素早い対応が可能となります。

④リアルタイムで清掃状況を把握

最新の清掃日が把握でき、清掃員の割り当て、リアルタイムで清掃員と連絡が取れる機能です。
清掃手配のミスが減る事でゲストからのクレーム・トラブルが激減されます。

今後もシステム開発を進め、民泊運営のさらなる効率化と民泊事業者への収益貢献に尽力して参ります。

m2m Systems」へのお問い合わせ先
matsuri technologies株式会社
新規事業部 吉田・渡邉
電話番号:03-6228-0440
Mail: info@matsuri-tech.com

【matsuri technologies株式会社 事業概要】
matsuri technologies株式会社は民泊業界において国内登録数No.1の民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開する不動産テックカンパニーです。
新しい不動産投資の世界を目指し、様々なサービスを展開しております。
2018年6月に民泊新法が施行され、大手企業も続々参入を発表し、更なる市場の拡大や健全化されていく中でこれまでの事業ノウハウや知見を活かして様々な形でより価値のあるサービスを展開していきます。

【matsuri technologies 提供サービス

m2m Basic】http://m2mbasic.info/

総実績500万超を誇るAirbnbメッセージ代行サービス

m2m Systems】https://www.m2msystems.info/

総登録施設数15,000施設を超える、国内登録数No.1の民泊管理ツール

nimomin】http://www.nimomin.info/

民泊+短期賃貸」の組み合わせで貸し出しを行う集客支援ツール

【m2m check-in】https://www.m2mcheckin.info/

民泊宿泊者向けオンライン自動チェックインシステム

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【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略


2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。

未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。

では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。

インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに

  • 最新の訪日観光の状況や今後の予想
  • 国・地域別のデジタルマーケティング
  • 外国人向け情報発信の際に意識すべきこと

などがわかる資料を公開しています。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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