[新潟市]
「特区民泊」とは、宿泊をしながら新潟市の魅力にふれあえる機会の提供を可能とするため、「国家戦略特別区域法」(特区)の規制緩和を活用することで、住宅等で宿泊営業が可能になるものです。
新潟市は政令市でありながら、農業・食・自然・文化など多様な田園資源があるので、この特区民泊を今後期待される訪日外国人や市外の旅行客に田園資源を楽しむ場(グリーンツーリズム)として活用し、交流人口の拡大を目指しています。
第1号の特区民泊がある越前浜地区は、日本海に面し、砂丘地の農地や森林など、自然豊かなだけでなく、歴史や文化も多様で、新潟市の「移住モデル地区」に指定されています。
この認定を機に、さらなる移住促進につなげ、そして、新潟市ならではのグリーンツーリズムを推進します。
日本海沿いを通る国道402号線から越前浜の集落を抜けて丘を上がると、広大な庭に囲まれた洋風の建物「ガーデンソフィア」があります。
この建物は、元々は新潟市内の企業が保養所として建てたもので、海側に面した部屋からは日本海を望む雄大な景色を楽しむことができます。晴れた日は、佐渡島を見ることができます。
最大8名までの宿泊が可能です。宿泊者に施設を貸す形態になるので、食事は付きませんが、近隣には地ビール工場や日本屈指のワイナリーがあり、ここでしか味わえない魅力がたくさんあります。
施設の近くには鯉の養殖場があり、エサやり体験が可能です。また、近隣の施設と連携して、植物染めやガラス細工のワークショップ、ミニトマトの収穫体験などができ、宿泊しながら新潟市が持つ多様な田園資源をゆっくり楽しむことができます。
新潟市の中心部から車で30分ほどの、この越前浜地区は、「移住モデル地区」となっており、この地区の自然・歴史・文化に魅力を感じて移住してくる方が増えています。写真は「子ども神輿」の様子です。
今後期待される訪日外国人が宿泊できるように英語での対応が可能です。もちろん、日本人の方も利用が可能なので、多く人から特区民泊と新潟市の田園資源を味わってもらいたいと思います。
■施設の名称:
「ガーデンソフィア」
■所在地:
新潟市西蒲区越前浜5108
■構造等:
木造 2階建て、延べ床面積291.77㎡(リビング1室、和室1室、洋室1室)
■最大滞在者数:
8名
■1泊の料金:
8,000円/人・日(最低2泊の利用が必要です)
■対応できる外国語の種類:
英語
■利用等に関する問合せ:
ガーデンソフィア 電話:080-1317-8880
■特区民泊第1号認定について(新潟市公式ホームページ)
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/seisaku/jigyoproject/kokkatokku/tokku/kiseikanwa/nogyoigai/ryokangyoho/nintei1.html
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【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
ホテル内レストランでは、
- 「宿泊者以外の集客が難しい」
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といった課題の声を多く耳にします。
宿泊者以外の利用を広げていくためには、レストランを利用者が見つけやすくし、検索から来店までの導線を整えることが重要です。
本セミナーでは、宿泊業界のデジタルマーケティングに特化したキャリアを持つエキスパートの徳永が、Googleマップを活用してお客様の衝動来店を促すための実践的なポイントをわかりやすくご紹介します。
<セミナーのポイント>
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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中!
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開(一部を除く)。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
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