【最大1,000万】札幌市の補助金制度「映像制作助成事業」の申請方法や条件とは?映像制作を通じた産業の発展、札幌市のブランド化を後押し

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多くの自治体がそれぞれインバウンド対応を促進するための補助金制度を設けていますが、札幌市では映像を通じて、国内外からの観光誘致、インバウンド、海外への販路拡大などをを目的とする、映像制作に関するユニークな補助金助成の制度を設けています。札幌市の「映像制作助成事業」について詳細にみていきましょう。

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札幌市の「映像制作助成事業」とは?

札幌市では、映像を通じた産業の発展、札幌市のブランド化、国内外からの観光誘致、インバウンド、海外への販路拡大を目指し、映像制作に関わる経費の一部を助成しています。

支援内容としては「国際共同映像制作助成金」「映画・ドラマ制作助成金」「海外プロモーション映像活用事業助成金」「国際共同ドキュメンタリー制作支援助成金」の4つで、それぞれに対象者、補助金額などが異なります。なお今回の平成30年度が一回目の募集となります。

札幌市の「映像制作助成事業」の各助成金のメニューについて

札幌市の映像制作助成事業では、それぞれ4つの助成金の内容が存在します。

札幌市の「映像制作助成事業」のメニューその①:国際共同映像制作助成金

札幌市内の映像制作事業者であり、海外の映像制作者と共同で映像制作を行い、その映像を海外で放映することが決定している方

札幌市の「映像制作助成事業」のメニューその②:映画・ドラマ制作助成金

日本国内の映像制作事業者であり、札幌市を舞台とした映画もしくはドラマの映像制作を行い、日本国内や海外で放映することが決定している方

札幌市の「映像制作助成事業」のメニューその③:海外プロモーション助成金

海外への販路拡大を図る札幌市内企業が、自社商材(モノ・サービス)のプロモーションを行うための映像制作を、札幌市内の映像制作事業者に委託する方

札幌市の「映像制作助成事業」のメニューその④:国際共同ドキュメンタリー制作支援助成金

札幌市内の映像制作事業者であり、ドキュメンタリー制作を考えている方

「国際共同映像制作助成金」の対象となる事業とその金額

国際共同映像制作助成金の対象となる事業と助成額については下記のように定められています。

  1. 国際共同映像制作により撮影が行われるもの(アニメーションの場合は映像制作業務をいう。)
  2. 海外において広く一般に映画・テレビ番組・インターネット動画配信等の媒体で放映・公開が決定しているもの
  3. 北海道内において5日以上、かつ札幌市内において 1 日以上、国際共同映像制作により撮影等が行われるもので、札幌市に経済効果やPR効果をもたらし、札幌市の映像産業の発展に資すると財団理事長(以下「理事長」という。)が認めるもの
  • 1件当たりの助成金の上限は300万円として、予算の範囲内で決定する。
  • なお、助成対象経費は、助成対象期間内に発生し、かつ支払いが完了しているものとする。

「映画・ドラマ制作助成金」の対象となる事業とその金額

映画・ドラマ制作助成金の対象となる事業と助成額については下記のように定められています。 1. 北海道内において7日以上、かつ札幌市内において3日以上、映画もしくはドラマ(以下「映画等」という。)の撮影またはアニメーションの場合は映像制作業務(以下「撮影等」という。)が行われるもので、本市に経済効果やPR効果をもたらし、札幌市の映像産業の発展に資すると財団理事長(以下「理事長」という。)が認めるもの。 1. 制作する映画等が、海外もしくは全国など広く一般に映画・テレビ番組・インターネット動画配信等の媒体で放映・公開が決定しているもの。

  • 審査委員会において、すべての委員が 75 点以上の採点をしたもの 1 件あたり 1,000 万円
  • 審査委員会において、すべての委員が 65 点以上の採点をしたもの 1 件あたり 500 万円
  • 審査委員会において、別に定める合格基準を満たしたもの 1 件あたり 300 万円
  • なお、助成対象経費は、助成対象期間内に発生し、かつ支払いが完了しているものとする。

「海外プロモーション助成金」の対象となる事業とその金額

海外プロモーション助成金の対象となる事業と助成額については下記のように定められています。 札幌市内の映像制作事業者等を活用して海外に向けた商品やサービスのプロモーションに資する映像コンテンツの制作を行うもので、次の各項に掲げるもののうち映像コンテンツ活用のモデルケースになりうると財団理事長が認めたもの。

  1. 放送や通信等、海外現地の一般消費者向けに伝達効果の高い手段を用いて映像を発信して商品の販路拡大を目指すとともに、連動して、その実施効果を高めるために観光客誘致等を実践する取組を行うもの。
  2. 海外企業との商談や販売促進活動の効率化に資する、以下に掲げる映像コンテンツの製作。但し、一般消費者に向けた自社の認知度向上や魅力発信のみを目的とするものを除く。
  3. 海外バイヤー等に対して自社の商材や技術、設備等を紹介し、商談成立の可能性を高めるために映像を活用するもの。
  4. 顧客向けの映像マニュアル製作等、サポート体制の強化により顧客満足度を向上させることで、新規顧客獲得を目指すもの。
  5. その他、海外ビジネス展開を促進する上で直接的に有益と判断される映像制作・活用の取組。
  • 1件当たりの助成金の上限は300万円として、予算の範囲内で決定する。
  • なお、助成対象経費は、助成対象期間内に発生し、かつ支払いが完了しているものとする。

「国際共同ドキュメンタリー制作支援助成金」の対象となる事業とその金額

国際共同ドキュメンタリー制作支援助成金の対象となる事業と助成額については下記のように定められています。 1. トレーラー制作 国際ドキュメンタリー祭などで開催される企画提案会議(ピッチング・セッション)等の場において、共同制作の相手方を探すためのトレーラーを制作するもので、企画提案を行うことが具体的に計画されているもの。 1. 本編制作 ドキュメンタリー映像の本編を制作するもので、一般に広く放映されることが決定しているもの。 1. 政治的又は宗教的意図を有していないこと。 1. 公序良俗に反するものでないこと。

  • トレーラー制作の場合の助成率は1/2とし、上限額は50万円
  • 本編制作の場合の助成率は1/2とし、上限額は50万円

札幌市の「映像制作助成事業」助成金の交付申請及び交付決定

助成金の交付申請については、「国際共同映像制作助成金」「映画・ドラマ制作助成金」「海外プロモーション映像活用事業助成金」「国際共同ドキュメンタリー制作支援助成金」ごとの申請書、宣誓書、申請者の市税納税証明書、経費内訳書、収支計画書などの提出が必要となります。また、助成金の交付決定の可否が決定したときは、その結果が助成金交付決定通知書により、申請者に通知されます。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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