多くの自治体がそれぞれインバウンド対応を促進するための補助金制度を設けていますが、札幌市では映像を通じて、国内外からの観光誘致、インバウンド、海外への販路拡大などをを目的とする、映像制作に関するユニークな補助金助成の制度を設けています。札幌市の「映像制作助成事業」について詳細にみていきましょう。
まずは知ってもらう！旅マエに有効なインバウンド集客の資料を無料でダウンロードする
- 「インバウンド動画プロモーション」の資料を無料でダウンロードする
- 「SNSを活用したプロモーション」の資料を無料でダウンロードする
- 「インフルエンサーマーケティング」の資料を無料でダウンロードする
- 「広告プロモーション」の資料を無料でダウンロードする
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
- 札幌市の「映像制作助成事業」とは？
- 札幌市の「映像制作助成事業」の各助成金のメニューについて
- 札幌市の「映像制作助成事業」のメニューその①：国際共同映像制作助成金
- 札幌市の「映像制作助成事業」のメニューその②：映画・ドラマ制作助成金
- 札幌市の「映像制作助成事業」のメニューその③：海外プロモーション助成金
- 札幌市の「映像制作助成事業」のメニューその④：国際共同ドキュメンタリー制作支援助成金
- 「国際共同映像制作助成金」の対象となる事業とその金額
- 「映画・ドラマ制作助成金」の対象となる事業とその金額
- 「海外プロモーション助成金」の対象となる事業とその金額
- 「国際共同ドキュメンタリー制作支援助成金」の対象となる事業とその金額
- 札幌市の「映像制作助成事業」助成金の交付申請及び交付決定
目次
札幌市の「映像制作助成事業」とは？
札幌市では、映像を通じた産業の発展、札幌市のブランド化、国内外からの観光誘致、インバウンド、海外への販路拡大を目指し、映像制作に関わる経費の一部を助成しています。
支援内容としては「国際共同映像制作助成金」「映画・ドラマ制作助成金」「海外プロモーション映像活用事業助成金」「国際共同ドキュメンタリー制作支援助成金」の4つで、それぞれに対象者、補助金額などが異なります。なお今回の平成30年度が一回目の募集となります。
札幌市の「映像制作助成事業」の各助成金のメニューについて
札幌市の映像制作助成事業では、それぞれ4つの助成金の内容が存在します。
札幌市の「映像制作助成事業」のメニューその①：国際共同映像制作助成金
札幌市内の映像制作事業者であり、海外の映像制作者と共同で映像制作を行い、その映像を海外で放映することが決定している方
札幌市の「映像制作助成事業」のメニューその②：映画・ドラマ制作助成金
日本国内の映像制作事業者であり、札幌市を舞台とした映画もしくはドラマの映像制作を行い、日本国内や海外で放映することが決定している方
札幌市の「映像制作助成事業」のメニューその③：海外プロモーション助成金
海外への販路拡大を図る札幌市内企業が、自社商材（モノ・サービス）のプロモーションを行うための映像制作を、札幌市内の映像制作事業者に委託する方
札幌市の「映像制作助成事業」のメニューその④：国際共同ドキュメンタリー制作支援助成金
札幌市内の映像制作事業者であり、ドキュメンタリー制作を考えている方
「国際共同映像制作助成金」の対象となる事業とその金額
国際共同映像制作助成金の対象となる事業と助成額については下記のように定められています。
- 国際共同映像制作により撮影が行われるもの（アニメーションの場合は映像制作業務をいう。)
- 海外において広く一般に映画・テレビ番組・インターネット動画配信等の媒体で放映・公開が決定しているもの
- 北海道内において5日以上、かつ札幌市内において 1 日以上、国際共同映像制作により撮影等が行われるもので、札幌市に経済効果やPR効果をもたらし、札幌市の映像産業の発展に資すると財団理事長(以下｢理事長｣という。)が認めるもの
- 1件当たりの助成金の上限は300万円として、予算の範囲内で決定する。
- なお、助成対象経費は、助成対象期間内に発生し、かつ支払いが完了しているものとする。
「映画・ドラマ制作助成金」の対象となる事業とその金額
映画・ドラマ制作助成金の対象となる事業と助成額については下記のように定められています。 1. 北海道内において7日以上、かつ札幌市内において3日以上、映画もしくはドラマ(以下｢映画等｣という。)の撮影またはアニメーションの場合は映像制作業務(以下「撮影等」という。)が行われるもので、本市に経済効果やPR効果をもたらし、札幌市の映像産業の発展に資すると財団理事長(以下｢理事長｣という。)が認めるもの。 1. 制作する映画等が、海外もしくは全国など広く一般に映画・テレビ番組・インターネット動画配信等の媒体で放映・公開が決定しているもの。
- 審査委員会において、すべての委員が 75 点以上の採点をしたもの 1 件あたり 1,000 万円
- 審査委員会において、すべての委員が 65 点以上の採点をしたもの 1 件あたり 500 万円
- 審査委員会において、別に定める合格基準を満たしたもの 1 件あたり 300 万円
- なお、助成対象経費は、助成対象期間内に発生し、かつ支払いが完了しているものとする。
「海外プロモーション助成金」の対象となる事業とその金額
海外プロモーション助成金の対象となる事業と助成額については下記のように定められています。 札幌市内の映像制作事業者等を活用して海外に向けた商品やサービスのプロモーションに資する映像コンテンツの制作を行うもので、次の各項に掲げるもののうち映像コンテンツ活用のモデルケースになりうると財団理事長が認めたもの。
- 放送や通信等、海外現地の一般消費者向けに伝達効果の高い手段を用いて映像を発信して商品の販路拡大を目指すとともに、連動して、その実施効果を高めるために観光客誘致等を実践する取組を行うもの。
- 海外企業との商談や販売促進活動の効率化に資する、以下に掲げる映像コンテンツの製作。但し、一般消費者に向けた自社の認知度向上や魅力発信のみを目的とするものを除く。
- 海外バイヤー等に対して自社の商材や技術、設備等を紹介し、商談成立の可能性を高めるために映像を活用するもの。
- 顧客向けの映像マニュアル製作等、サポート体制の強化により顧客満足度を向上させることで、新規顧客獲得を目指すもの。
- その他、海外ビジネス展開を促進する上で直接的に有益と判断される映像制作・活用の取組。
- 1件当たりの助成金の上限は300万円として、予算の範囲内で決定する。
- なお、助成対象経費は、助成対象期間内に発生し、かつ支払いが完了しているものとする。
「国際共同ドキュメンタリー制作支援助成金」の対象となる事業とその金額
国際共同ドキュメンタリー制作支援助成金の対象となる事業と助成額については下記のように定められています。 1. トレーラー制作 国際ドキュメンタリー祭などで開催される企画提案会議（ピッチング・セッション）等の場において、共同制作の相手方を探すためのトレーラーを制作するもので、企画提案を行うことが具体的に計画されているもの。 1. 本編制作 ドキュメンタリー映像の本編を制作するもので、一般に広く放映されることが決定しているもの。 1. 政治的又は宗教的意図を有していないこと。 1. 公序良俗に反するものでないこと。
- トレーラー制作の場合の助成率は1/2とし、上限額は50万円
- 本編制作の場合の助成率は1/2とし、上限額は50万円
札幌市の「映像制作助成事業」助成金の交付申請及び交付決定
助成金の交付申請については、「国際共同映像制作助成金」「映画・ドラマ制作助成金」「海外プロモーション映像活用事業助成金」「国際共同ドキュメンタリー制作支援助成金」ごとの申請書、宣誓書、申請者の市税納税証明書、経費内訳書、収支計画書などの提出が必要となります。また、助成金の交付決定の可否が決定したときは、その結果が助成金交付決定通知書により、申請者に通知されます。
まずは知ってもらう！旅マエに有効なインバウンド集客の資料を無料でダウンロードする
「インバウンド動画プロモーション」の資料を無料でダウンロードする
「SNSを活用したプロモーション」の資料を無料でダウンロードする
「インフルエンサーマーケティング」の資料を無料でダウンロードする
＜参考＞
【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。
本セミナーでは、インバウンド戦略の基本を押さえた上で、「中国市場の最新動向」と「具体的な対策」について、わかりやすく解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- インバウンド戦略の基本が学べる！
- 中国インバウンド市場の規模と最新トレンドがわかる！
- 中国特有のSNS・地図アプリを踏まえた対応策を学べる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント【7/9開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
