日本初!Airbnb公式デザイン「ホームシェアリング対応型住宅」を共同開発 ~Airbnbと小山薫堂氏率いる企画会社「オレンジ・アンド・パートナーズ」 と三社提携~

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[株式会社オープンハウス]

2018年6月14日、 株式会社オープンハウス(本社:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:荒井正昭、以下「当社」)は、Airbnb Japan株式会社(本社:アメリカ・カリフォルニア州・サンフランシスコ、Airbnb Japan代表取締役:田邊泰之、以下「Airbnb」)、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ(本社:東京都港区麻布台、代表取締役社長:小山薫堂、以下「オレンジ」)の2社と提携し、日本初となる住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)に対応したAirbnb公式デザインの「ホームシェアリング対応型住宅」を共同開発し、年内の販売開始を目指します。

 2018年6月15日に施行される民泊新法は、日本におけるホームシェアリングを更に活性化し、新たな生活スタイルや居住スタイルを広げていくことが見込まれています。その中で、「東京に、家を持とう。」を掲げ、東京、神奈川、名古屋など都心部で「職住近接」などのライフスタイルを志向する多くのお客様に戸建て住宅を提供してきた当社が、世界中の宿泊施設、体験を提供するエンドツーエンドの旅行プラットフォームであるAirbnb、さらに、旅にまつわるユニークな視点での場所のバリューアップ/メディア化を実現してきたオレンジと提携することで、住宅宿泊に対応した「ミレニアル世代の新しい住まい方」を提案してまいります。

 今回、当社が共同開発・販売する「ホームシェアリング対応型住宅」は、オレンジが「旅人を迎え入れるフレンドリーな住居」としてプロデュースする「ORANGE DOOR(オレンジドア)」の第一弾となる戸建て住宅です。2018年12月末までは、当社の営業エリアである東京都、神奈川県および名古屋市内における ‟唯一“ のAirbnb公式デザイン住宅(新築戸建て)としてAirbnbプラットフォームに掲載される予定です。

【オープンハウスについて】
 1997年9月に創業したオープンハウスは、都心部に特化して不動産業を展開してまいりました。「東京に、家を持とう。」のスローガンを掲げ、地域に根ざした営業活動を展開し、都心部ならではの住宅事情の中でお客様のご要望に合わせた住まいの提供に努めています。2013年9月には、東証一部上場。2016年には名古屋エリア、2017年には埼玉エリアへ進出。これからも、より多くのお客様にご満足いただける住まいを提供してまいります。
オープンハウスグループ Web サイト URL:http://openhouse-group.com/
株式会社オープンハウス Web サイト URL:https://oh.openhouse-group.com/

Airbnbについて 】
 2008年8月創業のAirbnbは、旅行先で現地の文化とつながり、ユニークな旅行体験をすることで参加できる世界を創り出すことを使命としています。同社のコミュニティでは、世界191ケ国6万5千以上の都市においてアパートやヴィラから城やツリーハウスにいたるまで、何百万というユニークな部屋へのアクセスをお届けしています。「体験」では地域のコミュニティや興味・関心に対する斬新なアクセスを提供し、「スポット」では現地に住む人々がリコメンドする街のとっておきの穴場を人々に発見していただきます。Airbnbは人を原動力としており、家の空きスペースを活用すること、または情熱、興味、関心、都市を共有することで臨時収入が得られる最も容易な方法を提供してまいります。
https://www.airbnb.jp/
Airbnbおよびエアビーアンドビー(エアビー)の名称及びロゴはAirbnb Inc.の登録商標または商標です。

【オレンジ・アンド・パートナーズについて 】
 オレンジ・アンド・パートナーズは、「ブランド」をプロデュースし、デザインすることによる新価値創造会社を目指しています。あらゆる分野において企業様の取り組む課題を解決するための企画(=ブランド)をプロデュース。代表である放送作家・小山薫堂氏、ならびに同社クリエイティブスタッフが、洗練されたシナリオをご提供します。従来の枠組みにとらわれない企画の力によって、人と社会を元気に幸せにするオレンジ色の価値を創造してまいります。
http://www.orange-p.co.jp/

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訪日ラボセミナーレポートのご紹介&最新版インバウンド情報まとめ

訪日ラボでは、インバウンド対策に課題を抱えるご担当者様向けに、お悩み・課題解決を支援すべく、最新レポートの公開や無料のオンラインセミナーを実施しています。

【セミナーレポート】「桜シーズン」に向けたインバウンド施策のポイント


2023年は2,500万人の外国人旅行者が訪れた日本のインバウンド市場。コロナ前の2019年に迫る勢いの回復をみせており、2024年の訪日外国人数は3,000万人を上回るとの予想もあります。

日本を訪れる外国人旅行者の間で、特に人気が高いアクティビティが「桜の鑑賞」です。桜の開花時期に合わせて日本を訪れる外国人も多く、日本の重要な観光資源の一つとなっています。

そこで訪日ラボでは、「『桜シーズン』に向けたインバウンド施策のポイント」と題したセミナーを開催しました。
登壇者としては、インバウンドの動向に詳しい訪日ラボ インバウンド事業部長 川西哲平に加え、台湾に本社を置くビッグデータカンパニーVpon JAPAN株式会社営業本部 会田健介氏をお呼びし、「桜」に関するインバウンドデータをもとに、訪日外国人旅行者の最新動向と、「桜のシーズン」に集客を向上させるためのポイントを解説しました。

本セミナーは大好評につきアーカイブ配信を行っておりますので、ぜひご覧ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

「桜シーズン」に向けたインバウンド施策のポイント【セミナーレポート】


【インバウンド情報まとめ 2024年3月】2023年年間宿泊者数 1位は韓国 他

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。

この記事では、2024年3月版レポートから、2月〜3月のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。

最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください!

インバウンド情報まとめ 2024年3月

本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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詳しくはこちらをご覧ください。
 訪日客向け“相撲エンタメショーホール” 大阪にオープン / 2023年年間宿泊者数 1位は韓国【インバウンド情報まとめ 2024年3月】


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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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