[株式会社オープンハウス]
2018年6月14日、 株式会社オープンハウス（本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：荒井正昭、以下「当社」）は、Airbnb Japan株式会社（本社：アメリカ・カリフォルニア州・サンフランシスコ、Airbnb Japan代表取締役：田邊泰之、以下「Airbnb」）、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ（本社：東京都港区麻布台、代表取締役社長：小山薫堂、以下「オレンジ」）の2社と提携し、日本初となる住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）に対応したAirbnb公式デザインの「ホームシェアリング対応型住宅」を共同開発し、年内の販売開始を目指します。
2018年6月15日に施行される民泊新法は、日本におけるホームシェアリングを更に活性化し、新たな生活スタイルや居住スタイルを広げていくことが見込まれています。その中で、「東京に、家を持とう。」を掲げ、東京、神奈川、名古屋など都心部で「職住近接」などのライフスタイルを志向する多くのお客様に戸建て住宅を提供してきた当社が、世界中の宿泊施設、体験を提供するエンドツーエンドの旅行プラットフォームであるAirbnb、さらに、旅にまつわるユニークな視点での場所のバリューアップ／メディア化を実現してきたオレンジと提携することで、住宅宿泊に対応した「ミレニアル世代の新しい住まい方」を提案してまいります。
今回、当社が共同開発・販売する「ホームシェアリング対応型住宅」は、オレンジが「旅人を迎え入れるフレンドリーな住居」としてプロデュースする「ORANGE DOOR（オレンジドア）」の第一弾となる戸建て住宅です。2018年12月末までは、当社の営業エリアである東京都、神奈川県および名古屋市内における ‟唯一“ のAirbnb公式デザイン住宅（新築戸建て）としてAirbnbプラットフォームに掲載される予定です。
【オープンハウスについて】
1997年9月に創業したオープンハウスは、都心部に特化して不動産業を展開してまいりました。「東京に、家を持とう。」のスローガンを掲げ、地域に根ざした営業活動を展開し、都心部ならではの住宅事情の中でお客様のご要望に合わせた住まいの提供に努めています。2013年9月には、東証一部上場。2016年には名古屋エリア、2017年には埼玉エリアへ進出。これからも、より多くのお客様にご満足いただける住まいを提供してまいります。
オープンハウスグループ Web サイト URL：http://openhouse-group.com/
株式会社オープンハウス Web サイト URL：https://oh.openhouse-group.com/
【Airbnbについて 】
2008年8月創業のAirbnbは、旅行先で現地の文化とつながり、ユニークな旅行体験をすることで参加できる世界を創り出すことを使命としています。同社のコミュニティでは、世界191ケ国6万5千以上の都市においてアパートやヴィラから城やツリーハウスにいたるまで、何百万というユニークな部屋へのアクセスをお届けしています。「体験」では地域のコミュニティや興味・関心に対する斬新なアクセスを提供し、「スポット」では現地に住む人々がリコメンドする街のとっておきの穴場を人々に発見していただきます。Airbnbは人を原動力としており、家の空きスペースを活用すること、または情熱、興味、関心、都市を共有することで臨時収入が得られる最も容易な方法を提供してまいります。
https://www.airbnb.jp/
※Airbnbおよびエアビーアンドビー（エアビー）の名称及びロゴはAirbnb Inc.の登録商標または商標です。
【オレンジ・アンド・パートナーズについて 】
オレンジ・アンド・パートナーズは、「ブランド」をプロデュースし、デザインすることによる新価値創造会社を目指しています。あらゆる分野において企業様の取り組む課題を解決するための企画（＝ブランド）をプロデュース。代表である放送作家・小山薫堂氏、ならびに同社クリエイティブスタッフが、洗練されたシナリオをご提供します。従来の枠組みにとらわれない企画の力によって、人と社会を元気に幸せにするオレンジ色の価値を創造してまいります。
http://www.orange-p.co.jp/
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【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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