今年6月1日にAirbnbなどの民泊仲介事業者に観光庁観光産業課長通知が発されました。住宅宿泊事業法（平成30年6月15日に施行予定）の施行後に、違法物件への予約について『あっせんそのものに加え、関連する便宜の供与も禁止、順次、当該予約の取消や法に基づく届出が行われている物件への予約の変更等の適切な対応を進めること』を通知したものです。
この通知を受け、Airbnbは許認可等がない国内物件への新規予約受入機能の停止・予約のキャンセルを行いました。
観光庁通知を受けグレーゾーン民泊の大量削除に追い込まれたAirbnb。生き残り策は「ホテル・自治体」との提携か？
Airbnbはどのような考え方で今後の日本での民泊ビジネスに携わっていくのか、Airbnbが主催し、ホストやゲストが参加するネットコミュニティ「Airbnb citizen」が民泊新法に関するコメントを発表しました。
この続きから読める内容
- Airbnb citizenによるコメントは日本の法令順守と継続的な努力を約束しているが…
- 違法民泊・グレーゾーン民泊はなぜ届け出が進まないのか？個人ではクリアしづらい観光庁ガイドライン
- まとめ：今後、事業化が進む民泊は2020年の宿泊施設不足を救うのか
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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