成田空港、や幕張メッセを有する千葉県は、平成27年に6月に観光庁から、「グローバル MICE 強化都市」に選定されています。また、東京オリンピックやパラリンピック会場として幕張メッセで一部競技の開催が決定しており、今後も訪日外国人の増加が見込まれています。
こうした背景もあり、千葉市では市内のレストランや宿泊施設、各商店などの利用促進のため、多言語対応、ハラル対応、免税対応、WiFi環境の整備など外国人の受け入れ環境の整備に関する経費の補助金である「千葉市外国人観光客受入環境整備等支援補助金」を交付することとしています。
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「千葉市外国人観光客受入環境整備等支援補助金」の補助金対象事業者は？
千葉市外国人観光客受入環境整備等支援補助金については、下記の事業者がその対象となっています。 - 飲食事業者（※中小企業者） - 宿泊事業者（※中小企業者） - 小売事業者（※中小企業者） - 商店街振興組合 - 商店街協同組合 - 商業団体
なお、上記に該当していることに加え「市内に事業所を有し、かつ、市内で1年以上事業を営む者であること」、「市税を滞納していない者」、「同一年度に「千葉市外国人観光客受入環境整備等支援補助金」の交付を受けたことがないこと」、「同一事業において、過去に「千葉市外国人観光客受入環境整備等支援補助金」の交付を受けたことがないこと」などが求められます。
「千葉市外国人観光客受入環境整備等支援補助金」の補助対象事業は？
千葉市外国人観光客受入環境整備等支援補助金の対象となるのは、補助対象事業者が実施する事業とし、事業計画書から、実現可能な事業であると思われ、外国人観光客の受入環境整備等誘客促進に資すると判断できるものとし、具体的には下記の通りです。
- 多言語表記をしたパンフレット、リーフレット、周辺マップ等の作成（※日本語以外の2か国語以上で作成することが必須）
- メニュー表示の多言語化事業（※日本語以外の2か国語以上で作成することが必須）
- 補助対象事業者が自ら開設するウェブサイトの多言語化事業（※日本語以外の2か国語以上で作成することが必須）
- 免税店化に必要な申請に係る費用（コンサル費用など）
- ハラール認証に必要な申請手続きに関する費用（コンサル費用など）
- 施設内外に設置される看板又は案内板の多言語化事業（※日本語以外の2か国語以上で作成することが必須）
- インターネットへのアクセスポイントの整備
- 国際的に対応可能なクレジットカード決済システムの導入
- その他外国人観光客の受入環境の整備に資すると市長が認める事業
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「千葉市外国人観光客受入環境整備等支援補助金」補助対象経費とその補助金額は？
千葉市外国人観光客受入環境整備等支援補助金の対象となるのは、補助対象事業の実施に要する次に掲げる経費で、補助金の額は補助対象経費の1/2以内の額で、15万円を限度とします。また、複数年度にわたり異なる補助対象事業で補助金交付を受ける場合は、過年度の補助金交付額を含め、その合計額の上限を50万円とします。
- 消耗品費
- 備品購入費
- 印刷製本費
- 通信運搬費
- 筆耕翻訳料
- 手数料
- 委託料
- 工事請負費
- その他、補助事業の実施に必要な経費であると市長が認めるもの
「千葉市外国人観光客受入環境整備等支援補助金」補助金申請から交付手続きまでの流れ
補助金の交付申請にあたっては「事業計画書」「営業の許可を受けていることを証する書類の写し」「千葉市税情報閲覧同意書」「商業団体、法人の場合にあっては、定款又はこれに準ずる書類、役員名簿」「個人の場合にあっては、住民票の写し又は外国人登録事項証明書、前各号に定めるもののほか、市長が必要と認める書類」を千葉市 経済農政局 経済部 産業支援課 商業流通班宛に送付します。
なお交付手続きに関しては下記の流れで行われます。
- 申請者が補助金の交付申請を千葉市に行う
- 千葉市が申請内容を審査
- 千葉市が交付の決定
- 申請者が事業の実施
- 申請者による実績報告
- 千葉市が報告内容を精査
- 千葉市が補助金額を確定
- 申請者が補助金交付を申請
- 千葉市が補助金を支払い
- 申請者が補助金を受領
「千葉市外国人観光客受入環境整備等支援補助金」の事業の実績報告
千葉市外国人観光客受入環境整備等支援補助金の対象となる事業が完了したときは、事業が完了した日から30日を経過する日又は、当該年度の末日のいずれか早い日までに、事業実績報告書、事業報告書、その他市長が必要と認める書類に加え、添付書類として、領収書、工事前後の写真、パンフレット、チラシ等を提出する必要があります。
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＜参考＞
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