今年6月に発表された『骨太の方針2018』で「働き手としての外国人の受け入れに積極的に向かう」という方向性が政府から示されました。外国人の受入れを担う入国管理局は来年2019年4月に「入国在留管理庁」へと格上げされることが発表されました。入国管理局の「庁」への格上げで何が変わるのでしょうか？

外国人政策勉強会EDAS（イーダス）では、政府の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対策」を読み解くために、数回にわたり専門家を招き、勉強会を開催します。今回のレポートは8月24日に開催された24回目の勉強会の後半部分です。

講師はEDAS評議員長岡 由剛（ながおか よしたけ）氏です。長岡氏は行政に関する申立代理人権限を持つ特定行政書士であり、「行政書士明るい総合法務事務所」代表です。今年6月のEDAS外国人政策勉強会では非常に分かりづらいとされる「在留資格ビザ」や入管法について分かりやすく説明し、好評を博しました。

新しい在留資格 特定技能とは

2018年6月22日都内にて「『在留資格（ビザ）』で分かる、外国人受入れの今とこれから」セミナーが開催されました。外国人政策勉強会EDAS（イーダス）が主催したこのセミナーは、特定行政書士の長岡由剛（ながおか よしたけ）氏を講師に迎え、日本の在留資格（ビザ）について学ぶために催されたものです。2018年6月5日に先立って政府が原案を示した「骨太の方針」でも、外国人材の受入拡大路線が盛り込まれました。これから日本は移民政策や外国人労働者という、今まであまり語られてこなかった課題と向き合うこと...

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来年4月に「庁」へと格上げされる入国管理局。今後期待される役割とは？

入国管理局は入管法第1条に基づき、出入国管理を執行するための役所です。来年2019年4月に法務省は入国管理局を「入国在留管理庁」へと格上げする予定です。

入国管理局の業務はその名の通り、出入国“管理”が主となっています。入国管理局で働く人々には「日本国民を守る」という意識があることは否定できないと思います。公安権力として公正・厳正・粛々と“管理”をしているのです。

厳しい対応も日本の公安秩序を守る上で大事です。しかし、今後日本の社会情勢、人口減少などを前提に政府が提唱する外国人との共生ということで考えていくと、このまま“管理”だけやっていて大丈夫でしょうか？

来年から入国管理局が「庁」に格上げになるのであれば、その役割はただ在留を“管理”するだけでは十分とはいえません。本日はそこを議論するための着眼点を提供したいと思います。

現在の「入管法第1条」「出入国管理行政」をおさらい

入管法第1条には、人の出入国に関する目的理念が書いてあります。

「出入国管理及び難民認定法は、本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする。」

出入国管理行政は、以下のように定義されています。

「憲法の理念とする国際協調主義を踏まえ、現在の国際社会秩序の下で認められている主権国家の権利の行使として、我が国の社会にとって有益である外国人は円滑に受け入れ、 他方、我が国の社会にとって有害である外国人を排除し、 もって我が国社会の健全な発展を維持して いくための行政作用である。」（出典「出入国管理法講義」）

日本社会での外国人との共生を考えたときに、この入管法第1条で、大きな変化に耐えられるのか？これで足りるのか？そういう議論があります。

官邸公表資料3「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を読み解く

ここからは官邸が発表した資料における入管関連の記述を現状での問題点を中心に見ていきます。

官邸公表資料3「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（検討の方向性）（案）（平成30年7月24日）」9ページ５ 新たな在留管理体制の構築をご覧ください。表紙の右下の緑の枠内です。

（１）在留資格手続の円滑化･迅速化

入管窓口は現在混みすぎである：待ち時間は現在、毎日3~4時間となっている。赤ちゃん連れ、高齢の外国人には過酷

電子政府入管手続き（入管オンライン化）は悪質ブローカー対策とセットで：仕事関連の入管手続きをオンライン化する方向になっているが、オンライン申請の安易な拡大はなりすまし申請など、悪質なブローカー暗躍の可能性がある。導入時に対策を用意しなくてはならないだろう

手続きだけでなく、審査の迅速化も必要：外国人に活躍してもらうためには一般社会で求められるスピード感を入管でも取り入れていかないといけない。「コックとして来日する予定だったが入管の審査が一年以上かかったため仕事がなくなってしまった」「入管の審査にあまりに時間がかかるので 、短期滞在ビザで来日してそのまま働き始めてしまう」などの事例は枚挙にいとまがない