アジア圏旅行者6000万人の訪日履歴や使用アプリなどVponが旅行者データソリューションを提供

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2018年9月5日、インバウンド事業を展開するVpon JAPAN株式会社(以下Vpon)は日本政府観光局JNTO)などの官公庁に対して、Vponの保有するアジア全域6000万人の旅行者データの提供およびデータの視覚化ダッシュボード(BIツール)の提供を開始しました。日本は観光立国の実現に向けて、これまで以上に訪日旅行者の誘致が推進されていきます。

取り組み概要図

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背景

日本は政府、官公庁を中心に外国人旅行者の誘致を行っています。観光庁、日本政府観光局JNTO)では国別の市場動向に基づくプロモーション、例えばアジア地域ではリピーター向けの訪問先に都心部だけでなく地方の訴求や、各国のSNS事情(特に中国ではFacebookInstagramTwitterなどが閲覧できないため、微博Weibo)や微信(Wechat)などが浸透しているといった事情)を加味して情報発信やフォロワーのオフラインイベントが開催されています。

この続きから読める内容

  • アジア6000万人の旅行者データ
  • 国別訪日数からみる今後
  • さいごに
  • 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
  • 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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この記事の筆者

Vpon JAPAN株式会社

Vpon JAPAN株式会社

Vpon JAPAN 株式会社マーケティングコミュニケーション室シニアマネージャー有田 元則。「ビッグデータがインバウンドに革新をもたらす」をテーマに台湾中国などからの訪日旅行客(インバウンド)にフォーカスして情報発信しています。

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