2018年9月5日、インバウンド事業を展開するVpon JAPAN株式会社（以下Vpon）は日本政府観光局（JNTO）などの官公庁に対して、Vponの保有するアジア全域6000万人の旅行者データの提供およびデータの視覚化ダッシュボード（BIツール）の提供を開始しました。日本は観光立国の実現に向けて、これまで以上に訪日旅行者の誘致が推進されていきます。
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背景
日本は政府、官公庁を中心に外国人旅行者の誘致を行っています。観光庁、日本政府観光局（JNTO）では国別の市場動向に基づくプロモーション、例えばアジア地域ではリピーター向けの訪問先に都心部だけでなく地方の訴求や、各国のSNS事情（特に中国ではFacebook、Instagram、Twitterなどが閲覧できないため、微博（Weibo）や微信（Wechat）などが浸透しているといった事情）を加味して情報発信やフォロワーのオフラインイベントが開催されています。
他にもこれまでのプロモーションに加えて新たな重点市場候補の動向調査、旅行会社などへのセミナーが実施されています。さらに日本政府観光局（JNTO）においては2017年にデジタルマーケティング部門が新設されており、これまで以上に訪日旅行客の人物像を明確にしたアプローチとしてデータ活用は注目されています。
アジア6000万人の旅行者データ
Vponが保有する台湾、香港、中国などアジア全域の旅行者データには以下のようなものがあげられます。
- 訪日履歴/頻度
- 過去の渡航頻度を端末の位置情報、通信情報から分析し訪日頻度として把握（1年以内に日本を訪問したユーザーなど）。
- パスポート保持
- 同じく端末の位置情報から自国及び他国の2ヵ所で通信があることなどからパスポート保持の有無を判別。
- アプリインストール
- 訪日旅行に関連するアプリ（Wifi利用に関連した情報、日本現地情報、交通案内など）をインストールしているかを判定。
- 閲覧サイト
- 直近数ヶ月の閲覧履歴やアプリの利用歴を加味し、訪日関連のサイトやブログ、掲示板などをよく閲覧しているユーザーを判別。
- 言語情報
- 端末の言語情報、位置情報によりユーザーの母国や母国語を推定。
- その他Vponデータ
- 他にもこれまでのVpon Big Data Groupの知見や機械学習を活用。
これらの旅行者データを分析し、日本に訪問する可能性が高いユーザー（旅マエ）かどうかを精緻に推定していくことが重要となってきます。そしてその後、実際に日本に訪問したユーザー（旅ナカ）にも的確にアプローチする必要があります。
国別訪日数からみる今後
2017年と2018年の上半期（1-7月）の国別訪日数のデータを見ても、中国や韓国を中心に大きく伸びている様子が伺えます（日本政府観光局公開数値より）。
香港は堅調な伸びであるものの、2018年中に中国主要都市から香港をつなぐ直通高速鉄道（広深港高速鉄道）と香港とマカオを結ぶ高速道路（港珠澳大橋）の2大インフラが完成予定となっています。
中国広東省だけでも国別訪日客数の７位に匹敵し、人口でいうと香港の３倍以上の規模になります。このような広東省・香港・マカオの移動が活発になることでインバウンド・旅行業界では大きなビジネスチャンスとなりそうです。
一方、訪日数でみると５番目のアメリカや７番目のオーストラリアを始め、アジア以外の欧米豪のエリアについては、2019年のラグビーワールドカップ日本開催が大きなきっかけとなりそうです。
サッカーや野球が注目される日本ではラグビー競技人口は決して多くはありませんが、世界の国別順位でみると６位の約27万人となっています。ラグビーワールドカップは「開催期間が長いこと（約６週間）」「日本全国12都市（札幌、岩手、埼玉、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪、兵庫、福岡、熊本、大分）で開催されること」「ラグビー伝統国以外での開催は日本が初であること」「欧米豪の旅行出費予算の多さ」というようなインバウンドには好影響な要素が多く、重要なイベントになりそうです。
さいごに
上記のような香港の2大インフラ建設や、ラグビーワールドカップの開催、今後もインバウンド需要は上向きであることは間違いありません。冒頭でご紹介したVponの6000万人の旅行者データおよびBIツールの提供からも、様々な知見が得られることを見据えています。それにより、新たに見えてくるユーザー像やプロモーション事例を今後もご紹介予定です。
＜参照＞
- https://www.jnto.go.jp/jpn/
- https://goo.gl/vZ6AVf
- http://publications.worldrugby.org/yearinreview2017/en/1-1
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2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
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