先月9月のJNTO（日本政府観光局）の発表によれば、今年2018年8月に日本を訪れた訪日外国人観光客の総数は、前年同月比4.1％増の257万8千人となり、8月として過去最高記録を更新しました。世界に誇る日本の文化産業のひとつであるアニメや聖地巡礼、これからのシーズンで言えば紅葉需要やスキー観光など、地方都市のインバウンド誘致も右肩上がりに伸びているのです。

少子高齢化社会によって日本国内の消費が縮小しつつあるなかで、地方都市の飲食店でも訪日外国人観光客によるインバウンド消費を底上げしていきたいところ。主要空港近くの観光地では、効果的なインバウンド消費を狙っていくことで経済効果や地方の活性化にもつながるはずです。そこで今回は、地方に店を構える飲食店が、多くの訪日外国人観光客を取り込むうえでポイントとなる対策方法をご紹介したいと思います。

なぜ地方創生にインバウンドが重要なのか？交流人口から考える訪日客地方誘致の重要性

2017年7月19日の観光庁の訪日外国人消費動向調査によると、2017年前半期のインバウンド消費額は史上初めて 2兆円 を突破しました。また、2017年に入ってからも 7カ月連続で前年を上回る訪日外国人観光客数を記録 しており、日本国内で「インバウンド誘致」はホットなキーワードになっています。加えて、インバウンド誘致は地方の過疎化・人口減少など 日本の抱える諸問題を解決する手立てとしても注目を集めています。インバウンド対策にお困りですか？「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが...

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地方都市の飲食店が抱えるインバウンド対策における課題

地方都市の飲食店が抱えるインバウンド対策における課題その①：訪日外国人観光客とコミュニケーションが取れない

地方都市にある多くの飲食店が抱えている代表的な課題のひとつに、「訪日外国人観光客とうまくコミュニケーションが取れない」というものが挙げられます。地方の飲食店では未だに対面でのオーダーを受けていることも多いため、直接相手と英語や中国語でやりとりせざるを得ないのです。

訪日客はここで困る 3人に1人が"買い物中に店員とうまく会話できないこと"と回答 観光庁のアンケート調査で

観光庁は平成29年（2017年）2月7日、「訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート」の調査結果を発表しました。空港などで「旅行時に困ったこと」「多言語対応、通信環境などの受け入れ環境へのニーズ」「満足度」といった項目について答えてもらったもので、訪日外国人観光客が感じているリアルな感覚が反映されていると考えてよいでしょう。いったい、どのような結果になっているのでしょうか。やはり、先日ご紹介したリクルートライフスタイルの調査と同様の結果になっているようです。＜関連＞イン...

地方都市の飲食店が抱えるインバウンド対策における課題その②：自分のお店をプロモーションできていない

TwitterやFacebook、InstagramといったSNSやリスティング広告など、Web広告をうまく運用できず、自分のお店をうまくプロモーションできていないというケースも目立ちます。

【飲食店】来店前にメニューを見せて効率的なインバウンド集客を実現！Googleマイビジネス、飲食店のメニュー登録の対応開始

登録すると飲食店やホテルなどの、営業時間や電話番号、ルートの情報をGoogle検索やGoogleマップに掲載できるようになる「Google マイビジネス」。Googleはこのほど、このGoogleマイビジネスにて、飲食店のメニューページへのリンクをダッシュボードから登録できるようにアップデートしました。Googleマップによる集客、うまく活用できていますか？口コミサイトで、もっと集客できるようにするサービス「口コミコム」でGoogleマップからの来店を約2倍に詳しく見る ＞ 目次Googl...

地方都市の飲食店が抱えるインバウンド対策における課題その③：料理に使われている原材料を聞かれて説明できない

宗教や文化の違いから、食べられるものが制限されている訪日外国人観光客にとって、食べたいお料理にどんな原材料が使われているのか必ず確認しておきたいポイントです。しかし、「小麦粉を英語で何と言えばいいのかわからない」「お料理一つずつ全て説明しきれない」など、料理はもちろん原材料をうまく説明できずに悩む飲食店は多くあります。

飲食店・ホテルのインバウンド対策として知っておきたい 宗教別に見る「食べてはいけないもの」一覧表

近年増えている訪日外国...

飲食店が訪日外国人観光客を増やすために必要なことは？

飲食店がインバウンド対策でまずやるべきこと その①：英語表記や写真付きのメニュー

訪日外国人観光客が利用しやすい環境作りとして、一番取り入れやすいのが「写真付きメニュー」を置くこと。というのも、日本語が読めなくても写真さえあれば、どんなお料理なのかがイメージできるからです。「注文した料理が思っていたのと違った」「何を注文して良いのかがわからない」といった、利用者の不安を取り除くことができます。

また、中国人や台湾人、韓国人、タイ人など多国籍の訪日外国人観光客の利用が多い飲食店では、「英語表記」のメニューを併用すると集客率アップが見込めます。

訪日客の3割が飲食店に不満：今日から写真付きメニュー設置だけでもはじめよう！飲食店にインバウンド集客するうえで知っておくべき4つのポイント

2017年の訪日外国人観光客数は史上最多となる2,870万人を突破しました。こうした背景から国内のあらゆる業界でインバウンド対策が推進されています。観光庁の「訪日外国人旅行者の受入環境整備における国内の多言語対応に関するアンケート調査」によると、2017年に訪日した外国人観光客のうち、34.8％が「訪日旅行中に困ったことはなかった」と回答するなど、日本の企業・自治体などが進めるインバウンド対策は訪日外国人観光客から一定の評価を受けていますが、「多言語表示・コミュニケーション」面に関する訪日...

飲食店がインバウンド対策でまずやるべきこと その②：フリーWi-Fiサービス

フリーWi-Fiを設置することによって、入店したお客様の滞在時間を伸ばすことができます。回転率重視のお店でなければ、滞在時間が長くなることにより客単価のアップが望めます。

そのほか、利用者一人ひとりの滞在時間が長くければ、“店内に誰もお客様が居ない時間”を減らすせるのです。閑散としたお店よりも、多少混んでいても活気があるお店の方が「入ってみようかな」と思えるもの。また、アイドルタイムが少なくなることにより、お店の人件費もおさえられるため売上アップにつながります。

【Wi

孫氏の「訪日客向け無料Wi-Fiなくすべき」との発言が昨年インバウンド市場をにぎわせたように、近年訪日外国人観光客の間でネットの接続手段は多様化しています。Wi-Fiのみならず国際ローミングやSIMカードも通信接続手段として注目されており、インバウンド誘致に無料でSIMカードを配布する自治体まで出てきています。では、実際に日本のインバウンド市場において最大のターゲットとなっているアジア・オセアニア出身の観光客は海外旅行時にどのようにインターネットに接続しているのでしょうか。Amadeusの...

飲食店がインバウンド対策でまずやるべきこと その③：クレジットカード・電子決済対応

地方都市の飲食店には、未だに現金払いのみの飲食店も多く存在します。しかし、スリや強盗への犯罪対策から「外を出歩くときはできるだけ現金は持ち歩きかない」という外国人観光客は一定数いるものです。

タブレットに小さなガジェットを差し込むだけで簡単にクレジットや電子決済に対応できるものや、手のひらサイズのカード決済専用機などもあるため、場所を取らずに使える決済機を取り入れてみてはいかがでしょうか。

こういうデータが欲しかった！インバウンドのクレカ利用を消費額・件数・単価で詳細に分析できる：RESAS（リーサス）の「外国人消費の比較（クレ

地域経済分析システムRESAS（リーサス）の「観光マップ」の中にある、「外国人消費の比較（クレジットカード）」の使いかたを解説していきます。この機能は、「指定した時期」に「指定した都道府県」で「指定した国籍」の外国人が「クレジットカードを使用して」「どの分類の消費」に「1件あたりいくら使用していたのか」を表示出来る観光マップです。＜関連＞目次地域経済分析システムRESAS（リーサス）外国人消費の比較（クレジットカード）の操作メニュー解説地域経済分析システムRESAS（リーサス）外国人消費の...

飲食店がインバウンド対策でまずやるべきこと その④：外国語対応ができるスタッフの配置

もし、英語を勉強する時間と余裕がある場合は、スタッフ自らが接客英語を勉強するのも訪日外国人観光客の満足度を上げる有効的な方法です。

人は、母国語で話そうとしてくれる相手の姿勢や気持ちに喜びを感じるもの。内向的な日本人は、「文法が間違ったら恥ずかしい」という照れ臭ささから、多言語を話すことをためらいがちですが、話そうとする姿勢が大切なのです。

日本人の70％弱が訪日客と英語で会話したいと思っている 英語力の向上よりも物おじせずに話す「勇気」が重要

講談社が純ジャパ（※留学、長期の海外生活経験がなく、日本の学校のみで英語を勉強した人）の20代～60代男女1,000人に行った調査の結果によると、純ジャパの7割が外国人とのコミュケーションをとりたいと思っており、中学生レベルの英語力で外国人とコミュニケーションがとれるのであれば、もう一度学びたいと望んでいる ことがわかりました。訪日外国人観光客が年間2,000万人を突破し、2020年の東京オリンピック開催、今後もMICEなどの国際会議の機会が増えて行くことを考えると、日本人のおもてなしにお...

飲食店がインバウンド対策でまずやるべきこと その⑤：食品ピクトグラムを活用

「食品ピクトグラム」とは、料理に使用している食材を絵文字やイラストにしたもの。宗教や文化の違い、アレルギーなどの理由から食べられる食材に制約があるお客様が、少しでも安心して食事を楽しめるようにする配慮です。

命や信仰に関わる情報をアイコンでわかりやすく表示 インバウンド対策としてすぐ導入できる「食品ピクトグラム」3選まとめ

飲食店などがインバウンド対応をする上で重要になってくる事はいくつかありますが、人種や宗教が異なる訪日外国人観光客の場合、宗教戒律上「食べてはいけないもの」がある方、ベジタリアン、食物アレルギーを持っているなど「食べられないもの」がある方もいるということを、インバウンド対策として知っておく必要があります。そうした方に向けて、オーダーの際に細かく確認をすることはもちろん必要ですが、メニューにわかりやすくどんな食材を使用しているかを表示出来れば、飲食店側にも訪日外国人観光客側にもメリットがありま...

まとめ

「店舗運営の管理で忙しいから」「なかなか時間がない」など、日々の営業や業務に追われるあまり、インバウンド対策を後回しにしていませんか？2020年に開催される東京オリンピックを2年後に控え、さらなる訪日外国人観光客の増加が予想されます。

オリンピックを2年後に控える

2017年の

TwitterやInstagramといったSNSによる口コミは、飲食店にとって最大のプロモーション活動となるため、フリーWi-Fi設置、食品ピクトグラムを取り入れる、英語表記や写真付きのメニューなどのインバウンド対策で集客力アップを目指しましょう。

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2024年も残りわずかとなりました。来年2025年は大阪・関西万博が開催されるほか、中国市場の回復などもあり、今年以上の盛り上がりが予想されています。2025年に向けて、訪日旅行者へ向けたマーケティング戦略を強化していきたいと考えている事業者の方も多いのではないでしょうか。

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この記事では、主に11月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

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