食物アレルギーを持つ訪日外国人による誤食が問題に/おでかけ情報サイトが「アレルギーカード」をリリース

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「アレルギーカード」で訪日外国人の誤食・事故を防ぐ

食物アレルギー児向けのおでかけ情報サイトを運営する「アレルギーっ子の旅する情報サイトCAT」が、アレルギーを持つ訪日外国人の誤食を防ぐ「FOOD ALLERGY CARD(以下 アレルギーカード)」をリリースしたと、10月15日に発表しました。

「Food Allergy Research & Education(R)(FARE)」の調査から、アメリカの1,500万人に食物アレルギーがあるとされている中、日本では食物アレルギー対応食が、欧米・豪州と比べて少なく、食物アレルギーを持つ訪日外国人による誤食が問題となっています。

そこで、飲食店に“自分自身の食物アレルギーが何か”を提示し、誤食・事故を防ぐことができる同カードをリリースし、命にかかわるコミュニケーションをサポートしていきます。

FOOD ALLERGY CARD

FOOD ALLERGY CARD

無償版と有償版を用意 在日アメリカ人が住むエリアで導入実績も

「アレルギーカード」には、12項目+コンタミネーション(製造場所でのアレルギー原材料が微量に混流していても大丈夫か)などの質問事項がある無償版と、財布やポケットにおさまるA7サイズで、飲食店側に向けた注意喚起などが記載された有償版が用意されています。

既に在日アメリカ人が多く住むエリアで導入実績もあり、食物アレルギーを持つ訪日外国人が、日本旅行をより楽しめるようになるカードです。

(画像はプレスリリースより)

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▼外部リンク

アレルギーっ子の旅する情報サイトCATのプレスリリース(@Press)
https://www.atpress.ne.jp/news/168357

【6/11開催】欧米豪インバウンドに刺さる!“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは?


本ウェビナーでは、株式会社movと株式会社大阪メトロ アドエラの共催により、欧米豪向けインバウンドをターゲットとした「ローカルイマーシブ “地域にどっぷり浸かる没入体験”の提供」をテーマに最新情報をお届けします。

2025年大阪・関西万博の開催を契機に、欧米豪を中心とした訪日外国人観光客が関西を中心に日本全国に訪れる機会が急増しています。

一方で、地域の受け入れ側には「英語対応が難しい」「どう関わればいいかわからない」「コンテンツや訴求方法がわからない」「対応できる人材がいない」といった課題も多く、せっかく外国人観光客が訪れても、地元に経済的な波及効果が十分届いていないのが現状です。

本セミナーでは、大阪メトロ アドエラが展開する欧米豪向けインバウンド事業「Osaka JOINER」をもとに“まち全体でインバウンド受け入れるスキーム”を通じた、インバウンドに関わる人と経済のパイを増やすための可能性を紹介します。

観光施策、まちづくりに携わる方にとって、明日から活かせるヒントが満載です。

<本セミナーのポイント>

  • 欧米豪インバウンドに刺さる「ローカルイマーシブ観光」の実践例がわかる!
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  • 旅行者目線を徹底し、英語対応が難しくても、無理なくインバウンドを受け入れる方法が学べる!
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詳しくはこちらをご覧ください。

欧米豪インバウンドに刺さる!“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは?【6/11開催】

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる

【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は? ほか


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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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