Wi-Fi整備の課題を、逆に収益化。「商店街・観光地スマート化プロジェクト」開始

インバウンド課題を抱える観光地支援のため
Wi-Fiを活用し、収益拡大にも繋がるビジネスモデル
地域情報を海外へ発信することも可能

インバウンド課題を抱える観光地支援のため

大崎電気工業株式会社とPOPCHAT株式会社は、2018年11月12日、インバウンド対策など課題を抱える商店街や観光地支援のためのスマート化支援において、協働を開始すると発表しました。

この協働は、『NEXT 100teX Lab協創プロジェクト』第2弾である『商店街・観光地スマート化プロジェクト』として実施されるものです。

商店街・観光地スマート化プロジェクト

Wi-Fiを活用し、収益拡大にも繋がるビジネスモデル

昨今、外国人観光客やスマートフォン利用者が増加したことを受けて、自治体の多くは管理エリアへのWi-Fi導入を検討せざるを得なくなりました。補助金投入が政府により進められてはいますが、それでもWi-Fi整備および維持の費用確保は、多くの自治体にとって困難です。Wi-Fiを活用し、収益拡大にも繋がるビジネスモデルが、求められています。

こうした状況を受けて、『商店街・観光地スマート化プロジェクト』は開始されました。大崎電気工業は、スマートメーターの開発技術を持つ企業。POPCHATは、日本唯一のWi-Fi認証ベンダーである企業。両者の協働により、Wi-Fi運用を通した商店街や観光地の収益化と、防災対策を可能にするビジネスモデルを構築するとしています。