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インバウンド課題を抱える観光地支援のため
大崎電気工業株式会社とPOPCHAT株式会社は、2018年11月12日、インバウンド対策など課題を抱える商店街や観光地支援のためのスマート化支援において、協働を開始すると発表しました。
この協働は、『NEXT 100teX Lab協創プロジェクト』第2弾である『商店街・観光地スマート化プロジェクト』として実施されるものです。
Wi-Fiを活用し、収益拡大にも繋がるビジネスモデル
昨今、外国人観光客やスマートフォン利用者が増加したことを受けて、自治体の多くは管理エリアへのWi-Fi導入を検討せざるを得なくなりました。補助金投入が政府により進められてはいますが、それでもWi-Fi整備および維持の費用確保は、多くの自治体にとって困難です。Wi-Fiを活用し、収益拡大にも繋がるビジネスモデルが、求められています。
こうした状況を受けて、『商店街・観光地スマート化プロジェクト』は開始されました。大崎電気工業は、スマートメーターの開発技術を持つ企業。POPCHATは、日本唯一のWi-Fi認証ベンダーである企業。両者の協働により、Wi-Fi運用を通した商店街や観光地の収益化と、防災対策を可能にするビジネスモデルを構築するとしています。
地域情報を海外へ発信することも可能
『商店街・観光地スマート化プロジェクト』は、多言語対応などのインバウンド対応に加えて、Wi-Fi認証画面での広告運用、認証を通して得られる属性データのマーケティング活用などのメリットを持ちます。また、地域情報の海外へ向けた発信も可能であるとのことです。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
NEXT 100teX Lab協創プロジェクト第2弾 商店街・観光地スマート化プロジェクトを発足 - 大崎電気工業株式会社
https://www.osaki.co.jp/
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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