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アポ取り代行サービスで海外へ
経営コンサルタントの株式会社和田創研は、2019年1月4日に「海外顧客アポ取り代行サービス」をリリースします。地元の特産品を世界へ送り出すサポートを行うものです。
日本アピールのチャンスを活かそう！
品質や性能の良で世界に誇れるメイド・イン・ジャパン。取り扱いを望むチャネル、購入を願うユーザーなど潜在需要は膨大です。
日本ブームによるインバウンド急増、東京オリンピックなどのイベントを控えている今、地域も特産品を世界にアピールする良い機会となっています。
しかし地域産業は世界に誇れる良い商品を持ちながら、PRや営業、ネットワーク、言葉の壁など、実際に世界に送り出す体制が整っていないのが現状です。
それをサポートするのが今回の代行サービス。「新規開拓」などの開発営業に強みを持っている同社が、ノウハウを活かして新興国を含む海外市場の足がかり、進出をサポートします。
リサーチから商談までサポート
具体的には、ターゲットとなる国の事前調査や、アプローチリスト生成、アポ取りのアジェンダやプレゼンテーションの資料作成、商談、現地のコーディネーターのセッティングなどを提供。
現地のコネクションやネットワークを活用し、国ごとに違う習慣や文化を踏まえた戦略、営業活動の最適化を図ります。また、要望に応じて最終商談まで立ち会ってくれます。
（画像は和田創研公式ホームページより）
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▼外部リンク
株式会社和田創研のプレスリリース（Dream News）
https://www.dreamnews.jp/press/0000186051/
【6/4開催】2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
訪日外国人観光客の急回復により、インバウンド市場は再び活況を取り戻しつつあります。
一方で、2026年には日本の免税制度に大きな改正が予定されており、既に免税対応をしている小売事業者にとっても再対応が求められます。
本セミナーでは、前半でmovより最新のインバウンド市場の動向を解説し、後半では、グローバルな免税プラットフォームを展開するPie Systems社より、改正後の制度が目指すヨーロッパ式とも言われる「リファンド方式」とは何か？ どのような準備が求められるのか？について詳しくお届けします。
2026年のインバウンド対策に向けて有益な内容となっておりますので、ぜひご参加ください。
＜本セミナーのポイント＞
- インバウンド市場の最新動向がわかる！
- 2026年の免税制度改正による現行制度との違いがわかる！
- 制度改正の対応に向けた準備と現場への影響がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→2026年、免税制度が変わる。インバウンド市場と制度改正について解説！
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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