Vpon JAPANのインバウンド対策支援
Vpon JAPAN株式会社は12月10日、「大阪観光局DMP」の構築を開始。同社のビッグデータと、公益財団法人 大阪観光局のデータを分析したインバウンド対策支援を行います。
的確なインバウンド対策への整備
これは、大阪観光局の運営する公式サイトやスマートフォンアプリ、Osaka Free Wi-Fiなどから取得したデータと、Vponの保有する台湾・香港・中国などのアジア6,000万人の海外旅行者データを統合し、分析する取り組みです。
観光庁などから公開されるオープンデータや旅行サイトなどから取得可能な外部データも含め、数値の可視化と外国人旅行者のターゲット策定を行い、適切なコンテンツ企画や広告配信につなげていくのが目的です。
インバウンド需要が見込まれる大阪
大阪は西の玄関・関西国際空港を有し、2017年の大阪府推計値によると、海外旅行者は1,100万人を超えています。また2025年には国際博覧会（万博）の開催が決定し、ますますインバウンド需要が見込まれている都市です。
大阪はこれまでも様々な企画やプロモーション、サービスを行ってきましたが、その一方で効果検証などのデータ構築・整備が課題となっていました。
同社はビッグデータ活用と分析で、属性を絞り込んだマーケティングや情報配信を可能にし、外国人観光客の誘致を支援します。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
Vpon JAPAN株式会社のプレスリリース（＠Press News）
https://www.atpress.ne.jp/news/172758
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【1/28開催】インバウンドに選ばれる「地方の宿」の条件とは？Booking.comと2026年動向を予測
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【インバウンド情報まとめ 2026年1月前編】観光庁2026年度予算、昨年度比約2.4倍 / 大阪観光局が2025年総括 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に1月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→観光庁2026年度予算、昨年度比約2.4倍 / 大阪観光局が2025年総括 ほか：インバウンド情報まとめ 【2026年1月前編】
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