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Vpon JAPANのインバウンド対策支援
Vpon JAPAN株式会社は12月10日、「大阪観光局DMP」の構築を開始。同社のビッグデータと、公益財団法人 大阪観光局のデータを分析したインバウンド対策支援を行います。
的確なインバウンド対策への整備
これは、大阪観光局の運営する公式サイトやスマートフォンアプリ、Osaka Free Wi-Fiなどから取得したデータと、Vponの保有する台湾・香港・中国などのアジア6,000万人の海外旅行者データを統合し、分析する取り組みです。
観光庁などから公開されるオープンデータや旅行サイトなどから取得可能な外部データも含め、数値の可視化と外国人旅行者のターゲット策定を行い、適切なコンテンツ企画や広告配信につなげていくのが目的です。
インバウンド需要が見込まれる大阪
大阪は西の玄関・関西国際空港を有し、2017年の大阪府推計値によると、海外旅行者は1,100万人を超えています。また2025年には国際博覧会（万博）の開催が決定し、ますますインバウンド需要が見込まれている都市です。
大阪はこれまでも様々な企画やプロモーション、サービスを行ってきましたが、その一方で効果検証などのデータ構築・整備が課題となっていました。
同社はビッグデータ活用と分析で、属性を絞り込んだマーケティングや情報配信を可能にし、外国人観光客の誘致を支援します。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
Vpon JAPAN株式会社のプレスリリース（＠Press News）
https://www.atpress.ne.jp/news/172758
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