近年「インバウンド」の語が一般に定着し、「インバウンド経済効果」「インバウンド対策」などの言葉も多く使われるようになりました。
インバウンド業界は高い成長率が続いています。訪日外国人の増加により地方の観光スポットが活性化すれば、地方創生にも結びつくでしょう。
この記事では、年々加速するインバウンド消費が日本経済に与える効果と、インバウンドを成功させるために必要なポイントを確認していきます。
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2017年の国別訪日外国人の割合と消費額
訪日外国人観光客の消費傾向を掴む
観光庁によると、2017年の国別訪日外国人観光客のなかで、消費金額がもっとも高かったのは中国で、その消費額は1兆6,946億円にものぼります。先にも述べた通り訪日外国人全体の消費額が4兆4,162億円であるため、中国だけで4分の1以上を占めているということがわかります。
- 1位：中国 1兆6,946億円
- 2位：台湾 5,744億円
- 3位：韓国 5,126億円
- 4位：香港 3,415億円
- 5位：アメリカ 2,503億円
インバウンドの経済効果は？
日本では2020年には65歳以上の高齢者が3,000万人を超えると予想されており、超高齢化社会の波が押し寄せています。少子高齢化によって労働者人口が徐々に減っていき、日本国民の消費量は低下してしまいます。
そんな日本経済を支えているのが訪日外国人観光客の存在です。インバウンドによる日本国内での消費はこれからも進むことが予想され、日本にもたらす経済効果は高いと言って間違いはないでしょう。
観光・接客・ブライダルさまざまな業界でのインバウンドによる経済効果が期待でき、近年では観光業、小売業、サービス業でインバウンドに力を入れているところも増えています。
インバウンドで成功するためにおさえるべき3つのポイント
1. 多言語化・外国語対応
観光庁が発表したデータによると、「訪日外国人が日本で困ったこと」として「無料公衆無線LAN環境」に続き「コミュニケーション」が第2位になったということです。また、対話コミュニケーションの補助の役割を担う「多言語表示」に関しても不満の声が多く集まっています。
ウェブサイトを多言語化する流れは以前からあり、現在は日本語以外の言語で閲覧できるウェブサイトも多くなってきています。しかし、対面でのコミュニケーションとなると飲食店をはじめとしてまだ多言語対応が十分でないところが多いのが現状です。
外国語でのコミュニケーションは訪日外国人を受け入れるうえで必須といってもよいでしょう。数あるインバウンド対応のなかでももっとも早急な対策が求められます。
2. 支払い方法の多様化
海外は日本に比べてキャッシュレス化が進んでいるため、クレジットカードで支払いをしたいという訪日外国人は非常に多くいます。また、「WeChatPay(ウィーチャットペイ) 」や「Alipay(アリペイ)」などの中国の決済サービスも普及し、最近は支払い方法のニーズが多様化してきています。
まだ現金以外の支払い方法を導入していない場合、中国人観光客が多く訪れる店であればWeChatPayやAlipay、欧米豪の観光客が多いのであればクレジットカード、というようにニーズを把握して整備を進めることが重要です。
3. Wi-Fi環境の整備
ここ数年は、駅構内やホテルのラウンジ、カフェ、居酒屋など公共で使える無料のWi-Fiサービスが充実していますが、それでもまだまだ少ないという問題があります。Wi-Fi環境を整備すれば訪日外国人にとって利便性向上になるうえ、「フリーWi-Fiが使える場所」ということで店舗や企業の付加価値にもなります。
「日本ならではの体験」を提供することも重要
インバウンドで勝ち残っていくためには、訪日外国人観光客が不便に感じる点を改善するとともに、日本でしか体験できないサービスを提供していくことが必要不可欠です。
できることから一つ一つ施策を行っていきましょう。
＜参照＞
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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