近年日本は世界各国から訪れる訪日外国人観光客で賑わいをみせています。インバウンドという言葉も一般に定着し、多くのインバウンド向けサービスが誕生しています。観光庁がおこなった調査によれば、2018年の訪日外国人観光客数は過去最高の3,000万人を突破したということです。
また、2017年の訪日外国人旅行消費は4兆4,162億円で、2014年の2兆278億円と比べると2倍以上の伸びとなっています。
こうした調査結果からも分かるように、インバウンド関連は訪問客数、消費額ともに高い成長率が続いており、小売店などの売上高の増加、地方経済の活性化など日本経済へのプラスの経済効果が期待されています。小売店の売上高の増加が増えれば、雇用・所得環境の改善や、地方への人口流入などにつながるため、地方都市の人口減少という問題解決にも結びつくと考えられます。
インバウンドによる観光消費は、日本経済を支える重要な収入源にまで成長しています。そこで今回は、年々加速するインバウンド消費が日本経済に与える効果と、インバウンドを成功させるために必要なポイントを確認したいと思います。
2017年の国別訪日外国人の割合と消費額
訪日外国人観光客の消費傾向を掴む
観光庁によると、2017年の国別訪日外国人観光客のなかで、消費金額がもっとも高かったのは中国で、その消費額は1兆6,946億円にものぼります。先にも述べた通り訪日外国人全体の消費額が4兆4,162億円であるため、中国だけで4分の1以上を占めているということがわかります。
- 1位：中国 1兆6,946億円
- 2位：台湾 5,744億円
- 3位：韓国 5,126億円
- 4位：香港 3,415億円
- 5位：アメリカ 2,503億円
インバウンドが日本にもたらす経済効果は絶大
日本では2020年には65歳以上の高齢者が3,000万人を超えると予想されており、超高齢化社会の波が押し寄せています。少子高齢化によって労働者人口が徐々に減っていき、日本国民の消費量は低下してしまいます。
そんな日本経済を支えているのが訪日外国人観光客の存在です。インバウンドによる日本国内での消費はこれからも進むことが予想され、日本にもたらす経済効果は高いと言って間違いはないでしょう。
観光・接客・ブライダルさまざまな業界でのインバウンドによる経済効果が期待でき、近年では観光業、小売業、サービス業でインバウンドに力を入れているところも増えています。
インバウンドで成功するためにおさえるべき3つのポイント
1. 多言語化・外国語対応
観光庁が発表したデータによると、「訪日外国人が日本で困ったこと」として「無料公衆無線LAN環境」に続き「コミュニケーション」が第2位になったということです。また、対話コミュニケーションの補助の役割を担う「多言語表示」に関しても不満の声が多く集まっています。
ウェブサイトを多言語化する流れは以前からあり、現在は日本語以外の言語で閲覧できるウェブサイトも多くなってきています。しかし、対面でのコミュニケーションとなると飲食店をはじめとしてまだ多言語対応が十分でないところが多いのが現状です。
外国語でのコミュニケーションは訪日外国人を受け入れるうえで必須といってもよいでしょう。数あるインバウンド対応のなかでももっとも早急な対策が求められます。
2. 支払い方法の多様化
海外は日本に比べてキャッシュレス化が進んでいるため、クレジットカードで支払いをしたいという訪日外国人は非常に多くいます。また、「WeChatPay(ウィーチャットペイ) 」や「Alipay(アリペイ)」などの中国の決済サービスも普及し、最近は支払い方法のニーズが多様化してきています。
まだ現金以外の支払い方法を導入していない場合、中国人観光客が多く訪れる店であればWeChatPayやAlipay、欧米豪の観光客が多いのであればクレジットカード、というようにニーズを把握して整備を進めることが重要です。
3. Wi-Fi環境の整備
ここ数年は、駅構内やホテルのラウンジ、カフェ、居酒屋など公共で使える無料のWi-Fiサービスが充実していますが、それでもまだまだ少ないという問題があります。Wi-Fi環境を整備すれば訪日外国人にとって利便性向上になるうえ、「フリーWi-Fiが使える場所」ということで店舗や企業の付加価値にもなります。
まとめ
インバウンドで勝ち残っていくためには、訪日外国人観光客が不便に感じる点を改善するとともに、日本でしか体験できないサービスを提供していくことが必要不可欠です。できることから一つ一つ施策を行っていくことが重要です。
＜参照＞
