近年右肩上がりに入域観光客が増加している沖縄。観光業は着実に発展しつつありますが、まだまだ多くの課題を抱えているのも事実です。そんな課題を解決し、沖縄のインバウンド対策を積極的に行なっているのが「沖縄観光コンベンションビューロー」という組織。この記事では「沖縄観光コンベンションビューロー」の取り組みや観光情報サイト「おきなわ物語」の運営、MICE誘致について解説します。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信(参加費無料)も実施!さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
一般財団法人 沖縄観光コンベンションビューローとは
一般財団法人「沖縄観光コンベンションビューロー」は、沖縄観光の発展や促進をより効果的に行うために、観光とコンベンション分野を一元化し、発足した官民一体型の組織です。多様化する旅行動向や他の観光地との競争激化に対応するために、プロモーション活動や人材育成、イベント開催など沖縄の観光業活性化に向けて活動しています。
そんな沖縄観光コンベンションビューローは具体的にどのような活動を行っているのでしょうか。沖縄コンベンションビューローが行っている活動を紹介します。
沖縄観光の魅力を再構築
沖縄は台湾や中国、香港などアジア圏から非常に近く、県庁所在地である那覇の都会と離島の自然が融合する観光都市です。しかし沖縄の観光業には課題も多くあるのが現状。「沖縄コンベンションビューロー」はそれらの課題を解決し、観光産業の一層の活性化を目的に組織されています。
平成29年度の入域観光客数は957万9,900人を突破!
沖縄の入域観光客は、平成29年に957万9900人と初の900万人を突破しました。特に際立ったのがダイビングやシュノーケリング、サーフィンといったマリンスポーツを目的に訪れる観光客。
そこで重要になってくるのが、津波や地震など災害時における、観光客の緊急避難対策です。沖縄観光コンベンションビューローでは自然災害に備え、ダイビング中に災害が発生した際の対応セミナーを開いたり、避難訓練を開催するなどして減災対策を精力的に行っています。
観光事業において沖縄が抱える課題とは?
沖縄の観光業は入域観光客が増えつつあるものの、まだ解決していない課題も多数。その課題を解説し、課題解決のための取り組みを紹介します。
観光客一人当たりの県内消費額は7万円台
沖縄県は平成33年度までの目標として、一人あたりの県内消費額93000円を掲げています。しかし、平成24年以降入域観光客数は大幅に増加しているのに対し、観光客の一人あたりの県内消費額、観光客の平均滞在日数などは横ばいのまま。新たな改善策が必要とされており、経済効果の大きいMICEやリゾートウェディングの需要を獲得する取り組みを進めています。
MICEとは?
「MICE」は企業の会議(Meeting)報奨・研修旅行(IncentiveTavel)、国際機関・団体、学会等の国際会議(Convention)、展示会、見本市、イベント(Exhibition Event)の頭文字をとって総称した造語で、ビジネストラベルの形態のひとつです。一般の観光旅行より消費額が多いといわれており、さまざまな国がMICEの誘致に力を入れています。
沖縄修学旅行フェア2018in大阪を実施
その「MICE」誘致の一環として「沖縄修学旅行フェア2018in大阪」が実施されました。目的は沖縄の魅力や歴史、文化の学習効果などを発信することによって、修学旅行客を集客すること。修学旅行生を呼び込むことができれば体験ツアーや団体宿泊の獲得ができる他、将来的にリピーターになってくれる可能性も高くなると想定し、開催されたイベントです。
7ヶ国語対応の情報ウェブサイトで魅力を発信
沖縄観光コンベンションビューローでは、7ヶ国語に対応したウェブサイトで沖縄の魅力を発信しています。その沖縄観光情報WEBサイト「おきなわ物語」についてもご紹介。
沖縄観光情報WEBサイト「おきなわ物語」とは?
沖縄観光情報WEBサイトである「おきなわ物語」とは、沖縄観光コンベンションビューローが運営するウェブサイトです。外国人観光客が沖縄の情報をスムーズに得られるよう、英語・中国語・韓国語・タイ語など全7カ国語に対応しています。
沖縄全土の観光スポット情報やモデルコース、イベントや交通アクセスなどさまざまな情報が網羅されている他、特集形式で沖縄の楽しみ方、季節ごとの楽しみ方などのコラムも掲載しています。沖縄に行ったかのような気分で楽しむことができるメディアです。
ツアーや宿泊施設、イベントの誘致は個人でやるには限界があります。しかし「おきなわ物語」のように沖縄観光に関する情報が網羅的にまとまっているサイトがあることで、訪日外国人観光客が情報を集めやすくなり、ツアーやイベントに参加しやすくなるのです。開催者側にとっても観光客側にとっても、メリットのある施策でしょう。
旅の困ったを解決!外国人観光客向けの多言語コンタクトセンターを運営
もう1つのインバウンド対策として、沖縄観光コンベンションビューローは「多言語コンタクトセンター」を運営しています。訪日外国人観光客は、日本語に不慣れな方が大半。旅行先で何かトラブルが起きた場合、言語の壁は大きなネックになってしまいます。
そんな有事の際に頼れるサービスとして、観光案内や通訳、災害時の避難手段などについて英語・中国語・韓国語・タイ語の4か国語で対応。これによって外国人観光客の利便性向上を図り、より観光に来やすい観光地を目指しています。
まとめ:インバウンド強化でリゾート観光をさらに加速させる
沖縄は入域観光客数は900万人を突破するなど、観光業は順調に拡大。ですがそんな状況の中でも、観光客の平均滞在日数や県内消費額が伸び悩むなど、いくつか課題を抱えています。
現在沖縄観光コンベンションビューローが取り組んでいるさまざまなインバウンド対策が、どのような結果を生み出すのか。「世界水準の観光リゾート地の形成」を目指す同組織の、今後の動向に引き続き注目です。
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
<本セミナーのポイント>
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
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- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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