2018年に北海道で大規模な地震が起こり、その影響が懸念されていました。
しかし、北海道観光振興機構は、国の補助金を用いて「北海道ふっこう割」という旅行商品を作ることで、道内のダメージを可能な限り軽減させました。北海道観光情報サイト「GoodDay北海道」は、訪日外国人観光客のために6ヶ国語対応にしたりと、インバウンド需要の取り込みにも力を入れています。
地方の観光事業団体の具体的な取り組みの事例として、北海道観光振興機構の事業を解説します。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
北海道観光振興機構とは？
北海道観光振興機構の目的
北海道の観光事業の健全な発展と地域の振興、そして活性化を目的として作られたのが、北海道観光振興機構です。観光産業を大きな事業と捉え、北海道民の生活レベルの向上、並びに経済の発展に寄与しています。その他にも、世界各国から観光客を呼び寄せることによって、北海道の認知向上や国際交流の機会を作り出しています。
具体的な戦略は？
北海道観光振興機構には「国内プロモーション」と「国際プロモーション」の2軸の戦略があります。
国内プロモーションとは、北海道以外に住んでいる日本の人たちに対して、北海道に足を運んでもらえるようにすることです。国内キャンペーンを初め、首都圏にあるマスコミを招聘したり、小中高生の教育旅行や修学旅行の誘致を行っています。
海外プロモーションは、訪日外国人観光客に焦点を当て、北海道の魅力的な観光地をPRし、実際に訪れてもらうことに力を入れます。具体的には、海外で行われる国際旅行博に出展をしたり、海外旅行のエージェントとコミュニケーションを取って、外国人をより多く北海道に送客してもらいます。また海外の広告やテレビ番組などを積極的に誘致することにより、外国人に認知してもらうことも、北海道観光振興機構の戦略の一環です。
補助金事業「北海道ふっこう割」
次に、北海道観光振興機構が積極的に押し出している「北海道ふっこう割」に関して、 概要と実施目的、そして活用事例を紹介します。
「北海道ふっこう割」とは？
平成30年北海道胆振東部地震よって大きな被害を受けた北海道内において、風評被害をできるだけ取り除き、北海道の観光需要を早期に回復させることを目的として、国と北海道、そして民間事業者が連携をし始まった割引制度です。北海道内における、宿泊を伴う旅行商品を販売する旅行会社に対して、一定の補助金を交付しています。これにより、旅行会社は低価格で販売をすることができ、旅行者も低価格で旅行を楽しむことができます。
この補助金制度を利用した代表的な事例として、ANAセールスの「出かけよう北海道１泊・２泊・３泊」があります。成田、羽田、関空を含む 全国20以上の地方空港を出発するパッケージツアーとして、①フリープラン、②周遊型プラン、③スキー商品の3種類を特別価格で販売しています。 旅行の予約サイトでも様々な割引プランが販売されており、札幌雪まつりやホワイトイルミネーションなど、北海道を代表する観光スポットに合わせて、安く旅行に行けることがメリットとなっています。
北海道観光振興機構の取り組み・インバウンド施策事例
冒頭で紹介をした「国内プロモーション」と「国際プロモーション」の２つに関して、具体的な取り組み事例を説明していきます。
1. 大人気漫画『ゴールデンカムイ』とのコラボレーション企画
海外でも大人気の漫画『ゴールデンカムイ』をきっかけに訪日する観光客をターゲットにし、キャンペーンを実施しています。北海道オリジナルグッズ付き宿泊プランを販売することで、国内外問わず『ゴールデンカムイ』ファンを呼び寄せることを目的としています。また北海道のVRtourを設定し、 北海道内のおすすめ観光スポットに置かれているVRゴーグルを装着し、美しい風景と博物館網走監獄をVR体験することができます。
※博物館網走監獄：「北海道開拓と監獄受刑者」をテーマとした、景勝天都山麓に位置する野外歴史博物館
2. 6ヶ国語に対応の「GoodDay北海道」で地元の魅力をPR
「GoodDay北海道」は北海道観光振興機構が運営するメディアで、食事、観光スポット、温泉などのお役立ち情報を一元化して発信しています。より多くの人に北海道の魅力を伝えるために、英語を始め、中国語（簡体字）、中国語（繁体字）、韓国語、タイ語、 そしてインドネシアの、計6カ国に対応させました。相手の国の言葉で情報を発信することで、外国人に寄り添った観光地としての北海道をアピールしています。
3. SNSを活用して世界に向けたこまめな情報発信
北海道には、ウニや牡蠣、ホタテなどの海鮮や絶景、スキー場、美瑛、知床の流氷などフォトジェニックとなるようなスポットがたくさんあります。そこでFacebookやInstagramを効果的に用いて、北海道のPRに力を入れています。それぞれのSNSの特徴を生かし、Facebookはテキストベースで英語や中国語を用い、一方のInstagramは写真や動画での運用が中心です。
地方の魅力をPRして地方活性化へ
北海道観光振興機構の取り組みについて、具体的な事例を挙げながら説明してきました。
北海道は2018年に大きな地震を経験したため、風評被害などが懸念されていました。しかし国内外に向けた積極的なプロモーション活動により、現在でも多くの外国人観光客が北海道を訪れています。また、通常よりも安く北海道へ旅行できる「北海道ふっこう割」などの事業も旅行者の誘致に寄与しました。
観光客が増えれば地域の PR だけでなく、地元の経済が潤い、新たな雇用を創出する可能性があります。北海道観光振興機構の活動が、道内の活性化にどれだけ貢献できるのか、今後の動向にも注目が集まります。
＜参照＞
- 公益社団法人 北海道観光振興機構：定款.pdf
- Good Day 北海道
- Good Day 北海道：北海道観光振興機構について
- Good Day 北海道：ゴールデンカムイ
- Weblio辞書：公益社団法人北海道観光振興機構
- Traicy：ANAセールス、北海道ふっこう割活用の旅行商品発売 最大2万円助成
- 東武トップツアーズ：北海道ふっこう割
- NEWS ポストセブン：西日本、北海道へ安く旅行するチャンス 「ふっこう割」活用術
- Facebook：Good Day 北海道
- Instagram：Good Day 北海道
- 「ゴールデンカムイ」公式サイト
- ユカリノ：アニメも話題！『ゴールデンカムイ』の聖地・北海道を巡る
-
博物館網走監獄 公式サイト
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
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→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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