北海道観光振興機構とは | DMO/ふっこう割・ゴールデンカムイでPRするインバウンド対策事例

北海道観光振興機構とは | DMO/ふっこう割・ゴールデンカムイでPRするインバウンド対策事例

2018年に北海道で大規模な地震が起こり、その影響が懸念されていました。

しかし、北海道観光振興機構は、国の補助金を用いて「北海道ふっこう割」という旅行商品を作ることで、道内のダメージを可能な限り軽減させました。北海道観光情報サイト「GoodDay北海道」は、訪日外国人観光客のために6ヶ国語対応にしたりと、インバウンド需要の取り込みにも力を入れています。

地方の観光事業団体の具体的な取り組みの事例として、北海道観光振興機構の事業を解説します。


北海道観光振興機構とは?

北海道観光振興機構の目的

北海道の観光事業の健全な発展と地域の振興、そして活性化を目的として作られたのが、北海道観光振興機構です。観光産業を大きな事業と捉え、北海道民の生活レベルの向上、並びに経済の発展に寄与しています。その他にも、世界各国から観光客を呼び寄せることによって、北海道の認知向上や国際交流の機会を作り出しています。

具体的な戦略は?

北海道観光振興機構には「国内プロモーション」と「国際プロモーション」の2軸の戦略があります。

国内プロモーションとは、北海道以外に住んでいる日本の人たちに対して、北海道に足を運んでもらえるようにすることです。国内キャンペーンを初め、首都圏にあるマスコミを招聘したり、小中高生の教育旅行や修学旅行の誘致を行っています。

海外プロモーションは、訪日外国人観光客に焦点を当て、北海道の魅力的な観光地をPRし、実際に訪れてもらうことに力を入れます。具体的には、海外で行われる国際旅行博に出展をしたり、海外旅行のエージェントとコミュニケーションを取って、外国人をより多く北海道に送客してもらいます。また海外の広告やテレビ番組などを積極的に誘致することにより、外国人に認知してもらうことも、北海道観光振興機構の戦略の一環です。 

補助金事業「北海道ふっこう割」

次に、北海道観光振興機構が積極的に押し出している「北海道ふっこう割」に関して、 概要と実施目的、そして活用事例を紹介します。

「北海道ふっこう割」とは?

平成30年北海道胆振東部地震よって大きな被害を受けた北海道内において、風評被害をできるだけ取り除き、北海道の観光需要を早期に回復させることを目的として、国と北海道、そして民間事業者が連携をし始まった割引制度です。北海道内における、宿泊を伴う旅行商品を販売する旅行会社に対して、一定の補助金を交付しています。これにより、旅行会社は低価格で販売をすることができ、旅行者も低価格で旅行を楽しむことができます

この補助金制度を利用した代表的な事例として、ANAセールスの「出かけよう北海道1泊・2泊・3泊」があります。成田、羽田、関空を含む 全国20以上の地方空港を出発するパッケージツアーとして、①フリープラン、②周遊型プラン、③スキー商品の3種類を特別価格で販売しています。 旅行の予約サイトでも様々な割引プランが販売されており、札幌雪まつりやホワイトイルミネーションなど、北海道を代表する観光スポットに合わせて、安く旅行に行けることがメリットとなっています。

北海道観光振興機構の取り組み・インバウンド施策事例

冒頭で紹介をした「国内プロモーション」と「国際プロモーション」の2つに関して、具体的な取り組み事例を説明していきます。

1. 大人気漫画『ゴールデンカムイ』とのコラボレーション企画

海外でも大人気の漫画『ゴールデンカムイ』をきっかけに訪日する観光客をターゲットにし、キャンペーンを実施しています。北海道オリジナルグッズ付き宿泊プランを販売することで、国内外問わず『ゴールデンカムイ』ファンを呼び寄せることを目的としています。また北海道のVRtourを設定し、 北海道内のおすすめ観光スポットに置かれているVRゴーグルを装着し、美しい風景と博物館網走監獄をVR体験することができます。

※博物館網走監獄:「北海道開拓と監獄受刑者」をテーマとした、景勝天都山麓に位置する野外歴史博物館

2. 6ヶ国語に対応の「GoodDay北海道」で地元の魅力をPR

「GoodDay北海道」は北海道観光振興機構が運営するメディアで、食事、観光スポット、温泉などのお役立ち情報を一元化して発信しています。より多くの人に北海道の魅力を伝えるために、英語を始め、中国語(簡体字)、中国語(繁体字)、韓国語、タイ語、 そしてインドネシアの、計6カ国に対応させました。相手の国の言葉で情報を発信することで、外国人に寄り添った観光地としての北海道をアピールしています。

3. SNSを活用して世界に向けたこまめな情報発信

北海道には、ウニや牡蠣、ホタテなどの海鮮や絶景、スキー場、美瑛、知床の流氷などフォトジェニックとなるようなスポットがたくさんあります。そこでFacebookやInstagramを効果的に用いて、北海道のPRに力を入れています。それぞれのSNSの特徴を生かし、Facebookはテキストベースで英語や中国語を用い、一方のInstagramは写真や動画での運用が中心です。


地方の魅力をPRして地方活性化へ

北海道観光振興機構の取り組みについて、具体的な事例を挙げながら説明してきました。

北海道は2018年に大きな地震を経験したため、風評被害などが懸念されていました。しかし国内外に向けた積極的なプロモーション活動により、現在でも多くの外国人観光客が北海道を訪れています。また、通常よりも安く北海道へ旅行できる「北海道ふっこう割」などの事業も旅行者の誘致に寄与しました。

観光客が増えれば地域の PR だけでなく、地元の経済が潤い、新たな雇用を創出する可能性があります。北海道観光振興機構の活動が、道内の活性化にどれだけ貢献できるのか、今後の動向にも注目が集まります。


<参照>

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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