近頃、訪日外国人の関心は団体旅行から個人旅行へシフトしており、レンタカーを利用する人も増えています。時間貸しの駐車場に車を停めて、周辺を散策する旅行者も少なくありません。
そのせいか日本人にも知られていない場所がSNSで拡散され、ある日突然、世界的な観光地として有名になり、外国人が押し寄せるような事例もちらほら出ています。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
優先すべきはどの手段？
現状では顧客が日本人に限られており、インバウンド対策の必要性を感じないという経営者の方は多いと思います。しかし政府は消費増税にあわせたポイント還元施策を検討しています。今キャッシュレス決済の導入を検討しているのであれば、日本人顧客へのサービス向上を主軸に、サブテーマとして訪日外国人のニーズをカバーできる決済手段を用意すると良いでしょう。
現在国内ではクレジットカードや電子マネーに加えてQRコード決済が広まりつつあります。しかしQRコード決済を利用する訪日外国人の多くは中国人のため、それ以外の国をカバーできません。一方、Suicaに代表される交通系電子マネーは電車やバスを利用する外国人が買い求めており、国籍を問わない点でもメリットが見込めます。
主要な国際ブランドに対応しておけば、クレジットカードも世界中の人に使ってもらえる決済手段です。以上のことからインバウンドを視野に入れたキャッシュレス対策としては、交通系電子マネーとクレジットカードの導入を優先すべきでしょう。
キャッシュレスを導入するならTimes Payがおすすめ
クレジットカードを導入する場合、かつては各ブランドと個別に契約を結ばなければなりませんでしたが、近年は複数のブランドを1契約で使える決済サービスが増えています。クレジットカードや電子マネーは種類が多く、入金のタイミングがバラバラになると管理に手間がかかるので、一括契約できるサービスを賢く利用しましょう。
現状では日本人顧客がメインで、外国人客が少ないお店にはTimes Payがおすすめです。コインパーキング大手のタイムズが提供するモバイル決済サービスで、1契約でクレジットカードと電子マネーが使えるようになります。
今後はタイムズ駐車場を利用すると付与されるTimesポイントとの連携も計画されています。近隣にタイムズ駐車場があるのなら、イムズポイントの会員をターゲットにした販促ができる可能性も含んでおり、その将来性にも期待したいところです。
幅広いブランドがまとめて使えるように
Times Payで使えるクレジットカードは、Visaやmasterに代表される6大国際ブランド全てです。モバイル決済サービスの多くは1活払いしか使えないことが多いのですが、Times Payならブランドによって分割やリボ払いの受付できます。電子マネーは交通系電子マネーのほか、スーパーやコンビニでよく使われているnanacoとWAONが使えます。
機器の準備はすべてお任せ
従来はクレジットカードと電子マネーそれぞれに専用端末が必要でしたが、Times Payは1台のカードリーダーで対応できます。コードレスなのでレジまわりもスッキリ片付き、お客様の目が気になりません。
気になる初期費用とランニングコスト
決済に必要となるカードリーダーとレシートプリンタは25,000円で購入し、タブレットは月額1,500円（通信費込み）でレンタルします。ただし現在はキャンペーンを実施中なので、新規申し込みの場合は実質0円で機器を用意でき、レンタル費用も1年間無料で使えるのが魅力です。
決済手数料はブランドによって異なります。クレジットカードの場合Visaとmasterは3.24％、JCB・アメックス・discover・ダイナースは3.74％～となっており、審査で料率が変動する可能性があります。電子マネーは一律3.24％です。
まとめ
時代の変化がめまぐるしい昨今、将来を見据えた対策ができるかどうかは、ビジネスの成功を左右します。目の前のお客様へのサービス向上を図りつつ、未来の顧客へのアピールポイントが作れるTimes Payは、将来への投資としても有益と言えるでしょう。
【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。
本セミナーでは、インバウンド戦略の基本を押さえた上で、「中国市場の最新動向」と「具体的な対策」について、わかりやすく解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- インバウンド戦略の基本が学べる！
- 中国インバウンド市場の規模と最新トレンドがわかる！
- 中国特有のSNS・地図アプリを踏まえた対応策を学べる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント【7/9開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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