【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
「外国人と企業の労働観調査」発表
一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会は、日本での就労を希望する外国人と外国人雇用を検討する企業を対象とした「外国人と企業の労働観調査」を実施、3月14日に結果を発表しました。
「外国人を雇用したことがある企業」約9割
まずは、外国人雇用を検討する企業に対する調査の結果を見てみましょう。
調査によると、「外国人を雇用したことがある企業」は88.2％でした。雇用した理由として、「日本語以外の言語を話せる人材の確保」（54.4％）、「人手不足解消」（50.6％）などが挙がりました。
企業は、外国人に「勤勉さ」（73.4％）を求めており、「誠実」（81.0％）な性格の外国人と働きたいと考えていることがわかりました。また、外国人に「月収20万円以上」支払う予定がある企業は19.7％でした。
外国人も「良好な人間関係」を希望
ここからは、日本での就労を希望する外国人に対する調査の結果を見てみましょう。
外国人が日本でしたい仕事として、「飲食店」（47.2％）、「語学教師」（46.1％）、「ホテル業」（45.0％）などが挙がりました。
日本での仕事に求めることは「良好な労働環境・人間関係」（71.6％）であり、労働環境で求めることは「良好な人間関係」（72.1％）であることがわかりました。職場において良好な人間関係を求める点は、日本人も外国人も変わりはないようです。
なお希望月収については「20万円以上」（22.1％）、希望労働時間に関しては「8時間」（41.8％）が最も多い結果となりました。
（画像はプレスリリースより）
（「日本ワーキング・ホリデー協会調べ」）
インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには？
▼外部リンク
一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会 プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000013835.html
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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