「外国人と企業の労働観調査」発表
一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会は、日本での就労を希望する外国人と外国人雇用を検討する企業を対象とした「外国人と企業の労働観調査」を実施、3月14日に結果を発表しました。
「外国人を雇用したことがある企業」約9割
まずは、外国人雇用を検討する企業に対する調査の結果を見てみましょう。
調査によると、「外国人を雇用したことがある企業」は88.2％でした。雇用した理由として、「日本語以外の言語を話せる人材の確保」（54.4％）、「人手不足解消」（50.6％）などが挙がりました。
企業は、外国人に「勤勉さ」（73.4％）を求めており、「誠実」（81.0％）な性格の外国人と働きたいと考えていることがわかりました。また、外国人に「月収20万円以上」支払う予定がある企業は19.7％でした。
外国人も「良好な人間関係」を希望
ここからは、日本での就労を希望する外国人に対する調査の結果を見てみましょう。
外国人が日本でしたい仕事として、「飲食店」（47.2％）、「語学教師」（46.1％）、「ホテル業」（45.0％）などが挙がりました。
日本での仕事に求めることは「良好な労働環境・人間関係」（71.6％）であり、労働環境で求めることは「良好な人間関係」（72.1％）であることがわかりました。職場において良好な人間関係を求める点は、日本人も外国人も変わりはないようです。
なお希望月収については「20万円以上」（22.1％）、希望労働時間に関しては「8時間」（41.8％）が最も多い結果となりました。
（画像はプレスリリースより）
（「日本ワーキング・ホリデー協会調べ」）
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▼外部リンク
一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会 プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000013835.html
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