「外国人と企業の労働観調査」発表
一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会は、日本での就労を希望する外国人と外国人雇用を検討する企業を対象とした「外国人と企業の労働観調査」を実施、3月14日に結果を発表しました。
「外国人を雇用したことがある企業」約9割
まずは、外国人雇用を検討する企業に対する調査の結果を見てみましょう。
調査によると、「外国人を雇用したことがある企業」は88.2％でした。雇用した理由として、「日本語以外の言語を話せる人材の確保」（54.4％）、「人手不足解消」（50.6％）などが挙がりました。
この続きから読める内容
- 外国人も「良好な人間関係」を希望
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
- 今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
このページの続きを読むには会員登録が必要です
＼無料・1分で登録完了／
訪日ラボ無料会員
登録すると…
50,000ページ以上の
会員限定コンテンツが
読み放題
400時間以上の
セミナー動画が
見放題
200レッスン以上の
インバウンド対策の
教科書が学び放題
＼無料・1分で登録完了／
今すぐ会員登録する
