飲食店スタッフの採用実態／クックビズ調べ
クックビズ株式会社は、4月に施行される新しい在留資格「特定技能」に伴い、様々な規模の158の飲食店から、外国籍スタッフの採用に関する調査を実施。3月18日に結果を発表しています。
「特定技能」を理解していない53.6％
「特定技能」について、理解していない事業者は53.6％。一方で関心度は「非常に関心がある」「関心がある」を合わせると55.6％となりました。
外国籍スタッフの雇用に関する情報収集で多かったのは「テレビや新聞など」 で29.7%、次いで「集めていない」23.4%。外国籍スタッフの雇用に関心はあるものの、制度の改正など情報の収集までは行っていないことが分かりました。
雇用に至らないのは「きっかけ」がない
外国籍スタッフを「雇用していない」事業者は全体で35.4%ですが、小規模事業者に絞ると、半数の51.1％となっています。その理由には「きっかけがなかった」が最も多く42.9％。
またコミュニケーション、教育や管理の問題が挙げられており、実際雇用した事業者の課題の多くはこれらが含まれています。ほかにはビザなど雇用の手続き、文化や宗教の違いなど困難だった経験がコメントされています。
外国人スタッフに期待することは「労働力の確保」が73.4％、「インバウンド対応」が50.0％。しかし受け入れ整備は「特に何もしていない」が47.6％となっています。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
クックビズ株式会社のプレスリリース
https://cookbiz.co.jp/news/201903182434/
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