※新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年延期され、開会式は2021年7月23日（金）、閉会式は2021年8月8日（日）となりました。
オリンピック開催による日本への経済効果は、東京でのオリンピック・パラリンピック開催が決定した2013年から2020年の開催、そして開催後10年間の2030年までの18年間で、30兆円規模にのぼることが予測されていました。
その一方で新型コロナウイルスの拡大によるオリンピックの延期で6,400億円ほどの経済的な損失が出るとも試算されています。
この記事では過去のオリンピックデータを参考に、オリンピックがどのような経済効果をもたらし、またインバウンド業界にどのような影響があるのかを解説します。
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オリンピック需要の影響は？2020東京オリンピックによる経済効果は30兆円規模
2020年東京オリンピック・パラリンピックは、国際的なスポーツイベントだけでなく、今後の日本経済にも大きく影響を及ぼす歴史的な出来事といえます。 2020年東京オリンピック開催で予想されている経済効果について、過去のデータを参照しながら紹介していきます。
リオオリンピック開催！過去のオリンピックから見る五輪の経済効果や東京五輪の影響をまとめてみました
※新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
インフラ整備や観光需要の「レガシー効果」で、経済効果アップ
東京都が2017年に発表した「東京2020大会開催に伴う経済波及効果」は、全国で32兆円にのぼると試算しています。
その根拠として、大会運営費や観戦客による消費支出などの“直接的効果”と、東京都の街づくりやバリアフリー対策、イベント振興、国際ビジネス拠点の形成などに活用することで発生する“レガシー効果”の2つに分けて試算し、直接効果は5.2兆円、レガシー効果は27.1兆円と試算しています。
つまり、主として都市のインフラ整備拡充や観光需要の増加によって大きな経済波及が見込まれるといえます。
過去のデータから見る東京オリンピックの経済効果とは？
アジア諸国として初めて開催された1964年の東京オリンピックは、戦後の復興を世界にアピールし、高度経済成長期を象徴する大会になりました。
東海道新幹線の開通や首都高速建設、東京モノレールが建設されるなどインフラが整備され、雇用が拡大することでオリンピック好景気が広がりました。
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東京オリンピック開催によって得られる4つの経済効果
前述した1964年開催の東京オリンピックの経済効果を参考に、東京オリンピック開催によって期待できる経済効果や影響について紹介します。
現在は新型コロナウイルスの影響で大打撃を受けているサービス業ですが、ここではコロナウイルスが収束し、2021年開催のオリンピック需要をうまく取り込めた場合に予想される経済効果について解説します。
オリンピックを2年後に控える
2017年の
1. オリンピックムードの「ドリーム効果」で消費活動が活発化
オリンピック・パラリンピックの効果で、個人の消費活動も活発化すると言われています。
森記念財団都市戦略研究所では、社会全体で華やかな喜ばしい出来事が起きた時、オリンピックムードで様々な消費行動が拡大する“ドリーム効果”が起こると予想しており、消費が拡大する分野として、ハイビジョンテレビなどの購入やスポーツ用品の購入促進などが挙げられています。
この続きから読める内容
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