※新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年延期され、開会式は2021年7月23日（金）、閉会式は2021年8月8日（日）となりました。
オリンピック開催による日本への経済効果は、東京でのオリンピック・パラリンピック開催が決定した2013年から2020年の開催、そして開催後10年間の2030年までの18年間で、30兆円規模にのぼることが予測されていました。
その一方で新型コロナウイルスの拡大によるオリンピックの延期で6,400億円ほどの経済的な損失が出るとも試算されています。
この記事では過去のオリンピックデータを参考に、オリンピックがどのような経済効果をもたらし、またインバウンド業界にどのような影響があるのかを解説します。
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オリンピック需要の影響は？2020東京オリンピックによる経済効果は30兆円規模
2020年東京オリンピック・パラリンピックは、国際的なスポーツイベントだけでなく、今後の日本経済にも大きく影響を及ぼす歴史的な出来事といえます。 2020年東京オリンピック開催で予想されている経済効果について、過去のデータを参照しながら紹介していきます。
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※新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
インフラ整備や観光需要の「レガシー効果」で、経済効果アップ
東京都が2017年に発表した「東京2020大会開催に伴う経済波及効果」は、全国で32兆円にのぼると試算しています。
その根拠として、大会運営費や観戦客による消費支出などの“直接的効果”と、東京都の街づくりやバリアフリー対策、イベント振興、国際ビジネス拠点の形成などに活用することで発生する“レガシー効果”の2つに分けて試算し、直接効果は5.2兆円、レガシー効果は27.1兆円と試算しています。
つまり、主として都市のインフラ整備拡充や観光需要の増加によって大きな経済波及が見込まれるといえます。
過去のデータから見る東京オリンピックの経済効果とは？
アジア諸国として初めて開催された1964年の東京オリンピックは、戦後の復興を世界にアピールし、高度経済成長期を象徴する大会になりました。
東海道新幹線の開通や首都高速建設、東京モノレールが建設されるなどインフラが整備され、雇用が拡大することでオリンピック好景気が広がりました。
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東京オリンピック開催によって得られる4つの経済効果
前述した1964年開催の東京オリンピックの経済効果を参考に、東京オリンピック開催によって期待できる経済効果や影響について紹介します。
現在は新型コロナウイルスの影響で大打撃を受けているサービス業ですが、ここではコロナウイルスが収束し、2021年開催のオリンピック需要をうまく取り込めた場合に予想される経済効果について解説します。
オリンピックを2年後に控える
2017年の
1. オリンピックムードの「ドリーム効果」で消費活動が活発化
オリンピック・パラリンピックの効果で、個人の消費活動も活発化すると言われています。
森記念財団都市戦略研究所では、社会全体で華やかな喜ばしい出来事が起きた時、オリンピックムードで様々な消費行動が拡大する“ドリーム効果”が起こると予想しており、消費が拡大する分野として、ハイビジョンテレビなどの購入やスポーツ用品の購入促進などが挙げられています。
2. 宿泊施設の利用者増加で売り上げアップ
オリンピック・パラリンピック開催期間中は、より多くの外国人観光客が日本を訪れることが予想されます。
現在、コロナウイルスの拡大によりキャンセルが相次ぎ、オリンピック延期により損失がさらに拡大すると懸念されている宿泊施設ですが、コロナウイルスが収束してオリンピック開催が近づけば予約は増加し、訪日外国人観光客やオリンピック関係者、日本の地方から来た観戦者などにより利用客は増加するでしょう。
3. 外国人観光客の増加で宿泊施設や旅行業に恩恵か
2018年の年間の訪日外国人客数は3,000万人を突破し、その数は年々増加しています。
東京都の試算および観光庁宿泊旅行統計調査によると、
オリンピック・パラリンピックの開催期間中は約1,500万人もの観光客が東京を訪れると予想しています。観光客受け入れのために、宿泊施設のホテル業界やツアー企画などで旅行業界は好景気が期待されます。
こちらもコロナウイルス収束後、いかにオリンピック需要を取り込めるかがカギとなります。
4. 雇用促進で、転職活動にも好転の兆し
オリンピック・パラリンピックは大きな雇用も生み出します。競技が行われる会場やその周辺のインフラ設備、バリアフリー対策などを含めると、東京都で約129万6千人、全国で約193万8千人の雇用が発生すると期待されています。
オリンピックによって、ホテルや旅行、飲食業などのサービス業界も需要は高まるので、求人数の増加が予想されます。
就職・転職を考える人にとっては良いタイミングであるかもしれません。
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※新型コロナウイルスのパンデミックを受け、
嬉しいことばかりではない！？ 東京オリンピックがもたらすマイナス効果とは？
これまで、オリンピックがプラスの経済波及効果をもたらすことを紹介しましたが、一方でマイナスの影響もあると考えられています。ここでは。不動産やインバウンドなどに与える影響について紹介します。
不動産業界に陰り？2021年以降の建設投資は冷え込む可能性も
東京オリンピックの影響により、首都圏周辺の再開発による複数の大型案件が進行していますが、2021年以降の建設投資は冷え込む可能性もあります。
オフィスビルだけではなくホテルや商業施設と組み合わせた「街」として価値を見出さなければ、需要の減少から賃料水準の低下が生じることが懸念されます。
地方インフラ整備の遅れで、インバウンド需要にも影響
オリンピックによって、相次ぐ建設ラッシュで慢性的な人手不足に陥っています。そのため、地方でのインフラ整備が遅れる恐れがあります。
空港から市街、ホテルから観光地などへのアクセスを便利にすることが地方の大きな課題です。インフラ整備が遅れると、観光客の満足度は低下し、地方活性への妨げになりかねません。
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東京オリンピック・パラリンピック1年延期による経済への影響
新型コロナウイルス拡大に伴う東京オリンピックの延期により、追加の費用が多く発生することが見込まれています。
東京オリンピック・パラリンピック1年延期による損失
関西大学の宮本勝浩名誉教授は開催が1年延期されることで、オリンピック関連施設の維持管理費用や、競技団体の準備費用などが発生し、6,400億円あまりの経済的損失が発生すると試算しています。
オリンピックツアー開催を予定していた旅行会社、オリンピックの宿泊施設予約がキャンセルされてしまったホテル業界、オリンピック開催期間中の警備を担当していた警備会社など、開催延期による各業界への影響は甚大と言えるでしょう。
そもそも、新型コロナウイルスの流行が長期間にわたり続いている場合には、その分経済活動の停滞期間も長期化することが予想され、オリンピック開催に向けて乗り越えなければいけない困難は、さらに増えていくかもしれません。
東京オリンピック・パラリンピック1年延期の思わぬメリット
東京オリンピック・パラリンピックの延期は大変残念なことではありますが、一方で思わぬメリットもありました。
その一つがリモートワーク（テレワーク）の浸透です。オリンピックの開催に伴い、小池都知事は時差出勤やリモートワーク（テレワーク）の導入を呼びかけていましたが、今回のパンデミックで導入せざるを得ない状況となりました。
リモートワークの導入により、労働環境の見直しや働き方の多様化、デジタル化の促進にもつながっています。
また金銭の受け渡しの際に接触を極力避けられるとして、キャッシュレス決済の利用率も高まっています。感染防止はもちろん、スピーディーな決済や企業・店舗側の業務効率化などにつながっています。
オリンピックによる経済効果を高めて世界に誇る観光立国へ
2021年東京オリンピックによって、雇用拡大や消費活動の活発化など経済効果はあります。一方で、インフラ整備の遅れや人手不足などの課題も残されています。
オリンピックの経済効果の大部分は開催中の”直接的効果”ではなく、オリンピック後の“レガシー効果”にかかっています。
東京一極集中ではなく日本全国でインフラ整備の拡充など課題に向き合い、増加する観光需要への受け皿となる必要があります。
観光立国を目指すには、オリンピックによる経済効果をチャンスにできるかが鍵となりそうです。
リオオリンピック開催！過去のオリンピックから見る五輪の経済効果や東京五輪の影響をまとめてみました
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＜参考＞
- 東京2020大会開催に伴う経済波及効果分析報告書.pdf
- DaysWorks：2020年東京オリンピックの経済効果はどのくらい！？加速する一極集中！
- TECH NOTE：2020年東京オリンピックの影響で伸びる業界や株の銘柄を解説
- moneliy：東京オリンピック後の経済予想 2020年以降、東京はどうなる？
- Newsweek：東京五輪が中小企業に及ぼすマイナス影響
- 財経新聞：東京五輪開催の経済効果 マイナス材料を考慮すると・・・・
- 東建月報：東京オリンピックの遺産2
-
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