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自然災害の多い日本ならではのインバウンド対策
観光庁は、4月3日、観光庁監修の災害時情報提供アプリ「Safety tips」のサービスを、アプリ制作会社の協力を得て、他のアプリでも共有できるようにしたことを発表しました。
インバウンドの旅ナカをサポート
「Safety tips」は、インバウンド向けの災害時情報提供アプリです。
このアプリは、平成26年10月からサービスをスタート。国内における緊急地震速報、津波警報、気象特別警報等を、プッシュ型で通知するほか、避難行動を示した対応フローチャートや周りの人から情報を取るためのコミュニケーションカード等を提供しています。
観光庁では、より多くのインバウンドに日本を安心して旅行してもらいたいとし、今回、「Safety tips API（Application Programming Interface）」を事業者に公開することを決めました。
事業者は、Safety tipsアプリ制作会社と契約を結び、「Safety tips API」を利用することで、事業者の持つアプリを通じ、災害時情報を、英語・中国語（簡体字／繁体字）・韓国語・日本語の5言語にて、配信することができるようになります。
「Safety tips API」は、インバウンドの旅ナカでの安全、安心に役立つツール。観光庁では、各事業者における「Safety tips API」の活用について、ぜひ検討してもらいたいとしています。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
観光庁 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news08_000277.html
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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