訪日外国人の消費動向、1次速報
観光庁は4月17日、「訪日外国人消費動向調査」を発表しました。2019年1-3月期の速報によると、訪日外国人の消費額は1兆1,182億円となりました。
全体消費の3割を占める中国
国籍・地域別の消費額は、中国が最も多く4,021億円で全体の36.0％を占めています。
中国につづく台湾は1,501億円で13.4％、韓国が1,479億円で13.2％です。以下、香港は807億円、米国は621億円となりました。
消費項目は主に「宿泊費」が全体の29.1％、「飲食費」は22.1％、「交通費」10.0％、「買物代」34.7％となっています。前年同期とほぼ同様です。
欧米豪は宿泊費が高い傾向に
訪日外国人1人当たりの旅行支出は14万3,206円。消費項目は高い順に「買物代」4万8,355円、「宿泊費」4万2,327円、「飲食費」3万2,016円です。
国・地域別に見ると、オーストラリアの支出が高く23万4,972円。項目別では「宿泊費」が10万3,421円と最も高くなっています。ほか米国7万1,606円、英国8万1,106円などがあり、欧米豪で高い傾向が見られます。
中国の1人当たり支出は20万7,000円、ベトナム19万4,000円となっています。中国は「買物代」が高く10万823円です。
一般客1人1泊当たりの旅行支出は、全体で1万6,923円。「宿泊費」5,002円、「飲食費」3,783円、「買物代」5,714円となっています。
（画像は写真ACより）
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
▼外部リンク
観光庁のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000381.html
【12/25開催】2025年が終わる今こそ考えたい「インバウンドの未来」 東北に学ぶ成功戦略
2025年もいよいよ終わりに近づいてきました。今年の訪日外国人数は、10月までの累計ですでに3,500万人を超えており、過去最高だった2024年を上回ることが確実視されています。
来たる2026年は、インバウンドにとってどのような年になるのでしょうか。
本セミナーでは、観光業やインバウンド誘客に関わるスペシャリストの方々をお招きし、2026年以降のインバウンドについて見通します。
さらに、東北地方でのインバウンド誘客を事例としながら、今後の「地方×インバウンド」にとって重要な考え方や、今やるべきことについても徹底議論します。
東北地方で観光業界に関わる方はもちろん、それ以外の地域の方でも参考になる議論をお届けします！
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年が終わる今こそ考えたい「インバウンドの未来」 東北に学ぶ成功戦略【12/25開催】
【インバウンド情報まとめ 2025年12月前編】観光庁補正予算、オーバーツーリズム対策など225億円 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→観光庁補正予算、オーバーツーリズム対策など225億円 / 東京23区のホテル開発がV字回復 ほか：インバウンド情報まとめ【2025年12月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
