東京渋谷区ではこのほど、ハロウィンや年越しカウントダウンなど期間限定で路上飲酒の禁止を盛り込んだ条例を制定する方向で検討が進むことなどがわかりました。6月の区議会で飲酒禁止を盛り込んだ条例の成立を目指すとのこと。
2018年のハロウィンでは、渋谷のスクランブル交差点で酒に酔った参加者が暴徒化、逮捕者が出たるなどしました。2019年も「令和」カウントダウンが話題になるなど、イベントごとに人が集まるようになった渋谷・スクランブル交差点。今回の条例を踏まえてどうなっていくのでしょうか。
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渋谷区、路上飲酒禁止条例を検討、6月成立か
ハロウィンで酒に酔った人がスクランブル交差点などに集まりトラブルが相次いだことを受け、東京都渋谷区では、渋谷駅周辺の路上などでの飲酒を禁止する方針を固めたといいます。
なお、禁止期間は限定的で、ハロウィン前後を対象としており、大晦日の年越しカウントダウンなども含めるかを検討中。気になるのは、サッカーW杯のようにラグビーW杯や東京五輪の開催期間中はどうなるかですが、違反者への罰則を設けるかなども含め、詳細を今後詰めていき6月の成立を目指しています。
ハロウィンの乱痴気さわぎでトラブル頻発、逮捕者も
「ハロウィンは仮装して渋谷に集まる」が始まり始めたのが2011年ごろ（編集部調べ）のことで、年々参加者や規模が大きくなってきました。しかしながら、主催者が管理するイベントではなく、自然発生的なものであることから、盛り上がりが加熱するにつれトラブルも頻発するようになります。
2018年のハロウィンでは、軽トラックが横倒しにされる事件が発生したほか、暴行や痴漢被害なども発生し、ついに逮捕者が出る事態に。渋谷区では、瓶に入った酒類の販売自粛を地域の小売店に要請するなどのトラブル回避対応をしてきましたが、2019年はより強固な体制で望む方針のようです。
どうしたら安全な観光資源にできるのか？
訪日ラボでは昨年のハロウィンの混乱を踏まえ、どうしたら安全に観光資源化できるだろうか？という趣旨で記事を公開しています。
乱痴気騒ぎ・暴動化する「渋谷ハロウィーン」インバウンド観光資源とするには？／有料化・クローズドイベント化で沈静化を図れ
「渋谷ハロウィーン」の乱痴気騒ぎは、既に単なる仮装パーティーを通り越して暴動騒ぎとなりました。10月27日（土）、28日（日）の週末には参加者の女性に対する痴漢、盗撮などで逮捕者が発生したほか、窃盗、参加者同士の暴行事件も発生し、さらには通行中の軽トラックが参加者によって横倒しにされ、10月31日のハロウィーン当日には、またしても痴漢、窃盗、暴行、公務執行妨害などが発生。もはや「お祭り騒ぎ」ではなく、「集団での犯罪行為」の様相を呈しています。既に「来年は中止にしたほうが良いのではないか？」...
この記事でも解説している通り、渋谷ハロウィンは「自発的に仮装した参加者がスクランブル交差点付近に集まり騒いでいる」という構図のため、単純に「中止」にすることは出来ません。
そのため、例えば「イベント期間中はスクランブル交差点付近一帯の道路を封鎖、物理的なゲートを設置した会場（エリア）を設け、チケット事前購入の形で入場料（イベント参加料）を徴収する」形のイベントにするなどの対応策も考えられるでしょう。
禁煙の次は禁酒？
また、今回の条例制定で気になるのが禁酒トレンドの加速化です。東京五輪にむけ健康増進法改正（いわゆる禁煙法）が進んでいますが、世界的な流れとして次の禁止対象は酒・アルコールに目が向いている状況があります。
これでは「たばこの“ある”オリンピック」…原則屋内禁煙のはずの健康増進法改正案が「骨抜き」状態で閣議決定：日本の受動喫煙対策は進むのか？
政府は3月9日、たばこの受動喫煙対策をさらに厳しくする 健康増進法改正案 を閣議決定しました。日本でもたばこの受動喫煙は問題とされてきましたが、近年特に注目が集まるようになった背景には 2020年に開催を控えた東京オリンピック・パラリンピック があります。国際オリンピック委員会（IOC）は1988年から選手村や競技場を禁煙とし、「たばこのないオリンピック」の実現を目指してきました。また、2010年にはWHO（世界保健機関）と開催都市も原則的に屋内禁煙とする方針となりました。こうした背景を受...
日本以外の国では、路上で酒類を飲み歩くことを禁じている国も多く、今後は日本も禁煙の流れと同じ様に、海外に倣う形で禁酒トレンドが来る可能性が見込まれます。
もはや渋谷のスクランブル交差点は、単なる交差点にあらず、ニューヨークのタイムズ・スクエア的な観光スポットの様相を呈しています。そのため、今後この国内的にもインバウンド的にもモンスター化した観光スポットがどのような歩みをたどるのか、観光業界的にも注目があつまります。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
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※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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