2018年10月1日に、京都市宿泊税条例が施行されました。利用客は、宿泊料金に応じて1泊200円から最大1,000円まで宿泊税を支払い、納められた税金は京都市の観光振興・整備に充てられます。
導入前から賛否両論あった条例ですが、実際のところ利用客が支払いを拒否するといったトラブルも起きています。
ここで改めて制度についての理解を深め、導入後の現場の状況を見ていきましょう。
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京都市宿泊税条例施行により宿泊税の徴収スタート
京都市宿泊税条例とは、京都市のホテル・旅館・民泊など全ての宿泊施設で、利用客から宿泊税を徴収する制度です。すでに導入している東京都や大阪府に続き、京都市は全国で3例目となります。
これまで宿泊料金だけを支払っていればよかったところを、その料金に応じて宿泊税も追加で支払うことになるので、慣れない利用客からは戸惑いの声が出ています。
宿泊客が負担する税額は？
気になる税額は、宿泊料金によって異なります。
宿泊料金が1人1泊20,000円未満の場合は200円、20,000円以上50,000円未満の場合は500円、50,000円以上の場合は1,000円です。この上限1,000円というのは、全国でも最高額となっています。
宿泊税の対象となるのは、食事や消費税等を含まない素泊まりの料金と、それにかかわるサービス料金です。大人も子供も関係なく一律で徴収されます。
徴収の対象にならないケースもあり、修学旅行など学校行事に参加している児童・生徒及び引率者については課税免除となります。
支払いは宿泊施設のフロントにて、現金で納めます。
注意すべきはインターネットでの事前予約・決済時の支払いです。大手予約サイトなどを通じて決済する場合、宿泊税が含まれていないことも少なくありません。事前にオンラインで代金の支払いを済ませていても、そこに宿泊税が含まれていなければ、現地で別途宿泊税を納める必要があります。
京都市宿泊税条例施行に至った経緯
東京、大阪、京都など日本を代表する観光都市では、近年日本人の旅行者だけでなく外国人観光客が急増しています。
平成29年の京都府全体の観光客数は約8,687万人で、そのうち外国人観光客数は約361万人と過去最高を記録しました。
京都市単体では、観光客数が約5,362万人、外国人宿泊客数は約352万人となっており、京都府を訪れる外国人観光客のうち大部分が京都市に滞在していることがわかります。
しかし、京都市はこの状況を手放しに喜べる状況ではありませんでした。
外国人観光客急増の裏では観光地の交通渋滞、迷惑行為、観光公害といった問題が増えていたため、受け入れのための環境整備を急ピッチで進めていくこと、それと同時に整備の財源を確保することが必須になっていました。
ジレンマを抱えていた京都市がたどり着いた道
急増する観光客に、追いつかない整備。このジレンマに苦しんでいた京都市は、京都市宿泊税条例の施行へと舵を切りました。
約1年にわたって議論を重ね、ヒアリングやパブリックコメントなど賛否両論ある意見も考慮しながら、2018年10月の条例施行が実現しました。制度というのは目的があって導入されるものなので、当然ながら今後の成果が大事になってきます。
徴収した税金は何に使われるのか
初年度19億円、翌年からは45.6億円を見込んでいる宿泊税は、具体的に一体何に使われるのでしょうか。
先に導入された大阪では、2017年の宿泊税の税収額が7億7,000万円となっており、実際に無料（フリー）Wi-Fiの整備、案内標識の設置、国内外へのプロモーションなど様々な事業に使われています。
京都府でも、宿泊税を財源として以下の取り組みが予定されています。
- 観光地および公共交通機関の混雑緩和
- 施設の多言語化や観光トイレの拡充など環境インフラ整備
- 文化財保護や景観保全
- 宿泊税導入にあたる宿泊事業者の支援
- 違法民泊対策
宿泊税の支払い拒否！宿泊客とのトラブルも
成果が期待される京都市宿泊税条例ですが、施行後にはやはり様々な課題が浮かび上がり、トラブルも起こっています。
特に外国人観光客からは、「宿泊税なんて聞いてない」「予約時と合計金額が違う」といったクレームが多く、税金のかからない市外の宿泊施設へ移ったケースや、中には支払い拒否をして宿が肩代わりする羽目になったケースも見られます。
格安を売りにしている宿では1泊2,000円以下というところもあり、宿泊費を安く抑えたいと考えている宿泊者にとっては200円の税金が大きな負担と受け取られているようです。
さらに、1箇所で連泊する場合も毎晩違う宿に泊まる場合も、京都市内での滞在となると毎日税金がかかってくるということになります。このため、京都市での滞在が長期になればなるほど税金も多く支払うことになります。
こういった現状から、宿泊税に抵抗を感じる観光客は多く、他市への宿泊客の流出も心配されています。
対応に追われる宿泊施設の悲鳴
宿泊税の導入で困惑しているのは利用客だけではありません。宿泊施設も徴収する側としての葛藤を抱えています。
事前の告知作業、宿泊税をフロントで徴収する手間、制度を理解してもらうための説明など、特に外国人観光客とのやりとりを負担に感じている経営者も多くいるのが事実です。
まだまだクレームやトラブルも出てくると予想され、宿泊税の定着には時間がかかるでしょう。宿泊施設には、今後も引き続き利用客に対する地道な周知と説明が求められます。
京都市宿泊税条例のもと受け入れ体制の充実を図る京都市
国際文化観光都市を目指す京都市にとって、環境整備に充てる税収をどこかで増やす必要があります。京都市宿泊税条例はまさにその役割を担うため今回の導入が行われました。
新しい制度が導入された際、困惑の声が上がるのは当然のことです。大事なことは、この徴税は京都市の観光振興、環境整備が目的だということでしょう。
利用側も施設側も、長期的に見てこれらの目的が果たされることを見守る姿勢でいることが、ひいては京都市の環境を守ることになります。こういった考えがより広く利用者の理解を得て、制度がスムーズに浸透していくことが期待されます。
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