大分県では、2018年4月に発足した「インバウンド推進協議会OITA」が、インバウンドに関する情報の一元化を図ったホームページ「インバウンド大分」を、2019年4月10日に新たに開設しました。開設にあたっての背景をふまえ、「インバウンド推進協議会OITA」の活動内容ならびに「インバウンド大分」の狙いについて、インバウンドの地方誘客促進に取り組む事例の1つとして見ていきましょう。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
オール大分で訪日客誘致を目指す「インバウンド推進協議会OITA」
2018年4月に、大分県のインバウンド推進を目指す民間団体「インバウンド推進協議会OITA」が設立されました。大分県では、2019年にラグビーワールドカップの試合が実施されるといった背景から、今後欧米豪圏からの訪日外国人観光客の増加が予想されます。インバウンド誘客の一大チャンスを目の前に、当協議会は県民の意識向上や意見交換を主な目的とし、インバウンドの受け入れ態勢強化に取り組みます。
会員は県内の民間企業や個人が中心となっており、観光業以外にも公務員や学生などが参加することで、県全体でインバウンド推進への意識向上を目指すのが狙いです。現在は、個人・法人合わせて100以上の会員が入会しています。
インバウンドに関連する有益な情報をFacebookやメールで配信、年5回ほどの頻度で講演会や事例発表を目的とした定例会を実施、県内でインバウンド誘客に積極的に取り組む企業間のネットワーク構築、各地域の課題解決において行政や関連組織への提言等、幅広く活動中です。
スポーツツーリズムと観光の関係／インバウンド誘致の事例・失敗例や課題は？
スポーツツーリズムとは、スポーツ観戦のための旅行、それに伴い周辺の観光地に足を運ぶことや、スポーツ選手と交流するための旅行など、スポーツに関わる旅行のすべてを意味します。 国内や海外への旅行が一般的になり、旅行の目的も多様化してきている中、現地体験を重視する「コト消費」の流行も顕著となっています。 こうした中で、スポーツツーリズムの可能性にも注目が高まっています。スポーツツーリズムの推進は、これまで以上の旅行者の誘致や地方の活性化の可能性も秘めています。 日本では、2019年は9月...
インバウンド推進に向け横のつながりを強化
「インバウンド推進協議会」が掲げる「インバウンド大分」開設の大きな目的として、さらなるインバウンド推進に向けた横のつながりの強化が挙げられます。これまでは、インバウンド関連情報を得るためには複数のサイトを閲覧する必要があり、求める情報がどこにあるかわからない・探しづらいといった課題がありました。そこで当協議会は、「インバウンド大分」の開設により、県内のインバウンド関連情報の一元化を図りました。
民間主導で県単位のサイトを運営するのは、全国的にも珍しい例として注目されています。会員になることで、自由に定例会へ出席し、意見や感想を述べることができ、定員制の講演会等に優先的に出席できるなどのメリットがあります。オンライン上の情報提供のみならず、大分県におけるインバウンドの課題抽出や解決策を見出すための勉強会やワークショップも開催してきました。
なぜ佐賀にタイ人が？3年で15倍に爆増した背景にあった「ロケツーリズム」とは
2016年から観光庁が取り組んでいる「テーマ別観光による地方誘客事業」のテーマの1つに「
大分県のインバウンド関連情報をまとめた「インバウンド大分」
「インバウンド大分」のホームページ上では、インバウンド関連情報として「翻訳・通訳」「人材・企業」「IT」「補助金」「セミナー」「多言語ツール」から検索できます。
例えば「翻訳・通訳」の項目を見てみると、翻訳に関する県内の企業情報を閲覧することが可能となっており、インバウンド対策を推進したい企業同士のマッチングに効果的と言えるでしょう。
「多言語ツール」では、多言語コールセンターの紹介をはじめ、県内の各機関が提供する多言語表示や接客、おもてなしマニュアルを閲覧・ダウンロードすることが可能です。
その他、「インバウンド推進協議会」の情報や定例会の活動報告、インバウンド対策に取り組む関係事業所などのこれまで、そしてこれからの取り組みや課題の事例を紹介することで、さまざまな角度から大分県のインバウンド推進に携われるような仕組みとなっています。
オール大分でインバウンド誘客へ！
「インバウンド大分」は、大分県でインバウンド対策に積極的に取り組みたい企業や、インバウンド推進に興味がある個人が、情報収集に活用できる非常に効果的なプラットフォームと言えるでしょう。県単位で訪日客の地方誘客促進を図る取り組みとして、注目が集まります。2019年のラグビーワールドカップを目前に控え、オール大分でインバウンド誘客を目指す大分県の取り組みからは、今後も目が離せません。
＜参考＞
・インバウンド推進協議会OITA：インバウンド推進協議会OITA
・観光経済新聞：大分県に「インバウンド推進協議会OITA」が発足
【7/23開催】育成だけではガイドは増えない！地域の魅力を最大化させる『ローカルガイド』を増やす打ち手とは
本セミナーでは、インバウンド観光における地方誘客や地域消費拡大の鍵として、「ローカルガイド」の可能性に焦点を当てます。
観光地では今なお、多言語で地域の歴史や文化を伝えられるガイドが不足しており、「訪日外国人の受け入れ体制が十分とはいえない」と感じている自治体も多いのではないでしょうか。
そこで注目されているのが、地域に根ざした人々が観光客を案内する「ローカルガイド」です。
2018年の法改正により、国家資格がなくても有償でガイドができるようになり、地域住民や移住者など、さまざまな人がローカルガイドとして活躍できる時代となりました
誰もがガイドになれる今だからこそ、地域の魅力を正しく伝え、訪日外国人に満足してもらえるガイド人材がこれまで以上に重要になっています。質の高いローカルガイドを増やせば、インバウンドの消費を促進し、地域経済への波及効果も大きく期待できます。
本セミナーでは、株式会社羅針盤と株式会社movが共催し、インバウンドを地域でどう受け入れ、地域の魅力をどう伝えるか。そのために欠かせないローカルガイドを増やすための具体的な打ち手や、現場での実践例を詳しくご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- いま注目のローカルガイドについて学べる！
- 地域としてインバウンドをどのように受け入れられるのかがわかる！
- インバウンドの満足度や消費を高めるための地域の魅力の伝え方について学べる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→育成だけではガイドは増えない！地域の魅力を最大化させる『ローカルガイド』を増やす打ち手とは【7/23開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年7月前編】「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に7月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年7月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
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