10月に予定されている消費増税に伴い、政府は期間限定でポイント還元制度の実施を決めています。これは増税による景気の冷え込みを防ぐとともに、小規模事業者の優遇や店舗のキャッシュレス化の促進といった目的もある施策です。小規模事業者はこの制度を活用することでインバウンド対策を低コストで進められます。
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ポイント還元事業はインバウンドにも好影響
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでは、多くの外国人観光客が来日すると予想されています。一方、以前から訪日外国人観光客の要望が多い改善点のひとつに、小規模店舗のキャッシュレス対応があります。
今回のポイント還元事業では、キャッシュレス決済を導入する小規模店舗に対しさまざまな優遇策が設けられています。キャッシュレス対応に二の足を踏んでいた店舗にとっては、コストをかけずに導入できる最大のチャンスです。
店舗が負担する初期費用がゼロ！
今回のポイント還元事業では、キャッシュレス対応に必要となる機器の費用を政府と決済事業者で全額負担することになっています。カードリーダーなどの高額な機器も無料配布されるので、初期費用なしにキャッシュレス決済の導入が可能です。
ポイント還元期間中は手数料補助あり
消費税が増税後、2019年10月～2020年6月のポイント還元期間中、対象となる決済手段については決済手数料がおおむね2％台に優遇されます。従来は5％程度の決済手数料がかかっていたことを考えると、かなりの負担軽減です。
決済手段の選定はどうしたらいい？
現在日本国内で利用できるキャッシュレス決済はとても種類が豊富です。今回のポイント還元制度では、主にクレジットカード、電子マネー、QRコード決済の3つが対象となっています。これらの決済手段にはそれぞれに特徴があるので、導入に際しては店舗の顧客層に合わせて選定するのがおすすめです。
キャッシュレス・消費者還元事業のホームページでは、対象となる決済事業者のリストが公開されています。ここでは決済事業者によって異なる決済手数料や入金サイクルなどを一覧で確認できます。随時更新されているので、導入を検討する際にはこまめにチェックしましょう。
中国人観光客が多い：QRコード決済
中国ではここ数年でスマホを利用したQRコード決済が爆発的に普及しています。中国人は海外旅行先でもQRコード決済を利用するため、中国人観光客をターゲットにするならQRコード決済は必須です。
日本でも2018年からにわかにQRコード決済が注目を集めるようになり、多くのQR決済ブランドが登場しています。中でもPayPayやOrigami Payは中国人に人気のアリペイと互換性があるので、日本人と中国人の両方に対応できて便利です。
公共交通機関の利用者が多い：電子マネー
電車やバスを利用する訪日外国人の多くは、SuicaやPASMOといった交通系電子マネーを購入しています。駅やバス停に近い店舗で電子マネーが使えるようにしておくと、気軽に購入を促すことができます。
あらゆる国籍の外国人に対応しやすい：クレジットカード
クレジットカードは、中国など一部の国を除いて世界的に利用されている決済手段です。VISAやmasterといった国際ブランドに対応していれば、国籍に関係なく利用が見込めます。最近はクレジットカードと電子マネーが一体になった小型カードリーダーが増えているので、レジ回りをすっきりと整理できるのも魅力です。
POSレジとの連携→データマーケティングデビュー！
キャッシュレス決済の最大のメリットはお金の出入りが確実に記録されることです。分析機能があるPOSレジシステムと連携させれば、店舗の運営改善を目的とした販売データの活用がしやすくなります。
近年増加傾向にあるタブレットタイプのPOSレジシステムは、その多くが自動的に販売データをグラフ化し、分析データから改善策を見つけやすいように工夫されています。 中には会計ソフトと連携でき、自動で決算書が作成できるサービスもあります。
手間のかかる経理作業をシステムで自動化すれば、人手不足の解消や接客クオリティ向上といった効果が見込めます。今回のポイント還元事業では、決済端末の購入に必要になるはずだった費用が浮きます。その分をPOSレジシステムに投資しても良いのではないでしょうか。
まとめ
現在はキャッシュレス後進国とされる日本。政府は2027年までにキャッシュレス比率を40％まで引き上げることを目標としています。日本でキャッシュレスが普及しない理由として小規模店舗の対応の遅れが指摘されているため、今回のポイント還元事業はその課題を解決する意図があります。
今キャッシュレス化に踏み切れば、コストをかけずに国内の顧客を取り込むことができ、インバウンド対策も進められるので一石二鳥です。是非このチャンスを逃さず活用してください。
＜参考＞
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【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
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