インバウンド購買状況
日本百貨店協会・インバウンド推進委員会は7月23日、2019年6月分の免税売上高・来店動向を発表。総売上高は5か月連続でプラスとなりましたが、購買客数は減少しました。
売上高は微増となるも、購買客数が減少
調査は、全国93店舗のインバウンド売上状況を集計しています。免税総売上高は、約283億3,000万円。前年同月比100.6％のプラスとなりました。
内訳は、一般物品売上高が約148億9,000万円で前年同月98.4％の微減、化粧品や食料品などの消耗品の売上高は約134億4,000万円で103.2％の増加です。
人気のあった商品のトップは「化粧品」、次いで「ハイエンドブランド」「食品」「婦人服飾雑貨」「子ども服・玩具」と続きます。購買客数を国別に見ると、多い順に「中国本土」「韓国」「香港」「台湾」となりました。
来店客数の減少は政治・社会の影響か
1人当たりの購買単価は62,000円となり、前年同月よりも102.1％と増加しましたが、購買客数は約45.8万人となり、前年同月比98.6％。77か月ぶりの減少です。
これには、対アジア通貨が変動していること、中国・香港などで起きた反政府デモなどで来店客数が減少したこと、化粧品メーカーの生産調整により機会損失したことなどを要因にあげています。
（画像は写真ACより）
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▼外部リンク
日本百貨店協会のプレスリリース
https://www.depart.or.jp/press_release_other/cat/
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