※新型コロナウイルスのパンデミックを受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年程度の延期が決定しました。詳細な日程、選考基準などは、公式情報が発表され次第、順次更新します。
8月5日、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が選手村の食堂「カジュアルダイニング」で提供するメニューの一部を、一般公募すると発表し、8日から募集が始まりました。
この企画は「東京2020 みんなのフードプロジェクト 日本の「食」を選手村アスリートへとどけよう！あなたのメニュー募集キャンペーン」と銘打って行われます。
今回はこのプロジェクトについて見ていきます。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
東京2020 みんなのフードプロジェクト
8月8日（木）正午から9月6日（金）午後6時まで、日本在住であれば誰でも応募することができ、採用されれば実際に東京・晴海の選手村の食堂「カジュアルダイニング」でアスリートに提供されるメニューになります。
メニュー作成で気をつけること
- 食品の安全
世界各国の代表として集まるアスリートに提供されるため「食の安全」は大切なポイントです。よって、食材によって個別に取り扱いを判断する場合もありますが食中毒を防止するため、基本的には加熱調理を必須とします。
- 日本の食文化を紹介できるものであること
「カジュアルダイニング」には、世界各国からきたアスリートが集まり飲食をする場です。食事を通じて日本の食文化を紹介する機会になるため、応募するメニューには、日本の食文化を紹介するという観点で考えられたものがいいでしょう。
お寿司など高級なものでなくても、食卓の味を感じられるようなメニューも日本の文化を知ってもらうことにつながるでしょう。
- 菜食主義、宗教上の配慮（ハラールなど）に対応している
選手の中には宗教的理由などで日本人が食べる食べ物が食べられない場合もあります。こういった禁止である食べ物を含まない食事であると、組織委員会が公開した「東京2020大会飲食提供にかかわる基本戦略」に沿っていて、なお良いと思われます。
2020東京オリンピック選手村｜建設場所・配慮すべき食と宗教・訓練施設・環境保護・過去の成功事例を紹介
※新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年延期され、開会式は2021年7月23日（金）、閉会式は2021年8月8日（日）となりました。海外からの観光客の誘致はじめ、様々な経済効果をもたらすとみられているオリンピック・パラリンピック大会ですが、その一つの要因となるのが「選手村」です。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に際しては、東京都中央区晴海に整備に選手団が滞在する「選手村」と呼ばれる場所が確保されます。実はこの東京の選手村は、大会終...
審査のポイント
プロジェクトHPには審査のポイントが記載されています。
・カジュアルダイニングのコンセプトの実現
「カジュアルダイニング」とは、日本の食文化の発信の場として、被災地や東京都産の食材、各地の特産物など、様々な食材を活用したメニューを提供することで、アスリートにリラックスして日本の食文化を堪能・楽しんでいただくことを目的としています。審査のポイントとして、このコンセプトに即したメニューであるかを審査します。
・メニューにまつわるエピソード
そのメニューをなぜ世界のアスリートに食べて欲しいのか、なぜ応募しようと思ったのか明確にわかるストーリーなど、メニューに対する想いも加味して審査をします。
・調理時のひと工夫
栄養バランスが良い、パフォーマンスの向上をサポートするなど、アスリートファーストであることが大切であり、そのうえで調理時のひと工夫したポイントも審査します。
アスリートたちを通して東京、そして日本にいいイメージを持ってもらえるものであることがポイントのようです。
応募方法
キャンペーンサイトから必須事項を入力するだけです。
- メニューへの想いや、調理の工夫が分かるメニュー名
- カジュアルダイニングのコンセプトをどう実現しているか、メニューに対する想い
- 工夫したところや、メニューの特徴など
- メニューを一緒に食べたいアスリート、そのメニューを食べて欲しいアスリートと、理由
食堂「カジュアルダイニング」とは？
「カジュアルダイニング」とは、3階建ての複合施設内に、メインダイニングとは別に設けられる食堂です。
約400席が用意され、選手にくつろいで日本の食文化を楽しんでもらうことを目的に、各都道府県の特産物や被災地の食材を活用した料理が提供されます。
「カジュアル」の名前通り、現時点で、おにぎりやお好み焼きといった日本の生活で日常的に食べるものが提供されることが決まっています。
食堂はこのほかに24時間営業で2階建てのメインダイニング（4,500席）の建設と運営が予定されています。オリンピック選手村のベッド数は、オリンピックで18,000、パラリンピックで8,000と言われています。
メニューの詳細は2020年の春以降に発表される予定です。考案メニューが選ばれた場合、実際にカジュアルダイニングのメニューとして選手に提供されるだけでなく、採用メニューの試食会へ招待されるそうです。
外国人に人気な日本食
訪日客の旅行支出の内訳を見ると、飲食費が20%を占める結果となっているように、観光庁の調査によると、訪日外国人観光客が訪日前に日本に期待することとして、「日本食を食べること」が第一位にランクインしています。
ここからわかるように、日本食は外国人にとって大きな興味が向いているものの一つです。
訪日中国人の反応
日本政府観光局（JNTO）の発表では、昨年最も多く日本を訪れた訪日外国人は中国人です。2019年5月の訪日外客数でも、約277万3,100人のうち約75万6,400人が中国からです。2位の韓国は60万3,000人を記録しており、昨年よりもその差は大きくなっています。また1～5月の総計では、昨年から10.8％増の365万1,800人の中国人が日本を訪れています。このように、昨年から引き続き多くの中国人が日本を訪れている中で、中国人が日本旅行で抱く感想や、新元号「令和」への印象について調べてみ...
なぜ日本食は人気？
寿司や和牛、うなぎなど多くの代表的な日本料理に限らず、スイーツやお菓子、また変わった味付けを施した食品などが、自国では手に入らないものであるため人気のようです。
また、「鮮度が良い」「価格が適正」「量や種類が適切」といった理由も多く挙げられています。
天ぷら、寿司、すき焼き…好みは国によりけり
実は、外国人の好きな日本食は出身国によってかなり違いがあります。観光庁の調査によると、韓国と香港からの訪日客の多くは肉料理に満足しているのに対し、中国からの訪日客では魚料理、アメリカからの訪日客は日本らしい寿司、台湾からの訪日客はラーメンに満足しているという結果になっています。
また、訪日外国人の消費動向では、蕎麦やうどん以外にカレー、すき焼きなどが外国人の興味を引いるようです。
日本食への熱い視線、今後もマーケット開拓の余地あり
観光庁のデータに表れているように、日本食は訪日観光客が強く興味を持っている対象であり、訪日理由の一つにすらなっています。
どのような地域、施設であっても、ターゲット層の関心には食が含まれていると考えられ、こうしたニーズを分析し刺さるアピールをすることで集客拡大が期待できるはずです。食のアピールには訪日客が良く利用するウェブサイトや雑誌といった媒体を活用していくと良いでしょう。
【7/23開催】育成だけではガイドは増えない！地域の魅力を最大化させる『ローカルガイド』を増やす打ち手とは
本セミナーでは、インバウンド観光における地方誘客や地域消費拡大の鍵として、「ローカルガイド」の可能性に焦点を当てます。
観光地では今なお、多言語で地域の歴史や文化を伝えられるガイドが不足しており、「訪日外国人の受け入れ体制が十分とはいえない」と感じている自治体も多いのではないでしょうか。
そこで注目されているのが、地域に根ざした人々が観光客を案内する「ローカルガイド」です。
2018年の法改正により、国家資格がなくても有償でガイドができるようになり、地域住民や移住者など、さまざまな人がローカルガイドとして活躍できる時代となりました
誰もがガイドになれる今だからこそ、地域の魅力を正しく伝え、訪日外国人に満足してもらえるガイド人材がこれまで以上に重要になっています。質の高いローカルガイドを増やせば、インバウンドの消費を促進し、地域経済への波及効果も大きく期待できます。
本セミナーでは、株式会社羅針盤と株式会社movが共催し、インバウンドを地域でどう受け入れ、地域の魅力をどう伝えるか。そのために欠かせないローカルガイドを増やすための具体的な打ち手や、現場での実践例を詳しくご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
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詳しくはこちらをご覧ください。
→育成だけではガイドは増えない！地域の魅力を最大化させる『ローカルガイド』を増やす打ち手とは【7/23開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年7月前編】「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に7月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年7月前編】
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