シェアリングエコノミーとは「共有経済」という意味で、ヒトやモノ、場所、乗り物、お金など、個人が所有する様々な資産を、インターネットを介して個人間で貸し借りや交換しする関係のことです。

2018年5月、日本の総務省は地域課題の解決に有効であるとして「シェアリングエコノミー活用推進事業」で募集した団体に補助金を支援しました。また昨年以来、中国で広まるシェアリングエコノミーには大きく注目が集まっています。シェアサイクルでは失敗する企業も現れましたが、デリバリーサービスやライドシェア、またシェアサイクル各社は引き続きしのぎを削っています。

今回は、こうしたシェアリングエコノミーは日本での生活にどのような変化を与えているのか、またビジネスとしてどのような価値があるのか、利点や注意点をまとめます。

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シェアリングエコノミーとは？

シェアリングエコノミーとは、一般社団法人シェアリングエコノミー協会によれば「インターネットを介して個人と個人の間で使っていないモノ・場所・技能などを貸し借りするサービス」です。

この概念が生まれたのはアメリカのシリコンバレーで、インターネットの発展が、それまでは自分だけが所有していたものやサービスを他人と共有することのハードルを下げてきました。

モノやサービスを共有するということは、購入するためのコスト、維持するためのコストを削減できるというメリットがあります。またこうしたシェアリングエコノミーで、モノやサービスに所有者が存在する場合でも、貸し出す側は不要なものを貸し出して利益を得ることができるというメリットがあります。

人材のシェアという概念も、シェアリングエコノミーの一つとして注目が集まっています。企業にとっては、必要なスキルを持つ人材を必要な期間だけ起用すると言った形でのコスト削減ができ、働き手は時間の縛りの厳しくない仕事ができるというメリットがあります。

シェアリングエコノミーに注目が集まる3つの理由

年々シェアリングエコノミーへの注目が集まっています。その理由を3つの角度からまとめます。

1. 新しい働き方ができる（自分が働きたい時間のみ働ける）

フリーランスによるリモート（働く場所を選ばない）での労働価値の提供も、シェアリングエコノミーの浸透によって実現した新しい働き方です。

これまでは、企業が従業員を育成し、一定額の給与を支払い、従業員はそれと引き換えに業務に従事していました。

スキルをシェアするという概念が生まれてからは、基準スキルを満たすフリーランスは企業に属することなく、好きな時間帯、好きな場所で働くようになっています。企業は人材育成のコストを引き受けることなく、必要なときだけ高いスキルを利用することができます。

2. スマートフォンの普及

スマートフォンの普及やインターネット通信速度の向上により、情報の検索や発信はユーザーにとってより身近になっています。シェアリングエコノミーを形成するインターネットプラットフォームへのアクセスも容易になっています。こうした環境はシェアリングエコノミーの広まりを後押ししています。

3. 海外での広まり

発祥地であるアメリカでは、シェアリングエコノミーで収入を得る労働者が1,030万人にものぼります（2012年〜2015年）。これは労働人口の実に6.5%を占め、新しいビジネスモデルとしてすでに定着していると言えるでしょう。

また、中国でも政府が合法化を進めたことにより、ライドシェアがメジャービジネスとして成長しました。

貸す側、借りる側、双方のメリットとは？

海外ではすでに浸透しているシェアリングエコノミーは、日本にも広まりつつあります。

具体的にどのようなメリットがあるのか。貸す側と借りる側の視点から整理します。

遊休資産を有効活用できる（貸す側）例：住居

「稼働休止資産」とも呼ばれ、事業のために取得したはいいが、全く使用していなければ資産価値は落ちる可能性が高く、無駄な資産として取り扱われます。

これをうまく活用したケースに挙げられるのが民泊です。例えば古民家や居住していない所有マンションなど、宿泊施設として利用することで利益を得ることができます。

安価で利用できる（借りる側）例：住居

現在は格安のビジネスホテルでも、需要過多が続き、1泊3万円〜4万円することも珍しくはありません。これが民泊となると半分以下の値段で滞在することができます。

加えて、5人以上の家族で宿泊施設を探す際、ホテルであれば一部屋に宿泊するのは難しいことの方が多いでしょう。しかし、例えば一軒家やマンションを貸し出す民泊を利用すれば、旅先でも全員同じ空間で過ごすことができます。こうした施設は結果として、旅費の削減という点だけでなく、細分化されたニーズを満たすこともでき、滞在中の満足度が向上するでしょう。