外国人雇用における企業の実態とは
株式会社パーソル総合研究所は、9月12日に「外国人雇用に関する企業の意識・実態調査」の結果、および分析を発表しました。企業の外国人採用が進められていますが、日本人との賃金格差も明らかになっています。
日本人との賃金格差は月4.6万円
同調査は、企業の人事・総務担当者、経営者などから1000サンプルの回答をまとめています。
外国人正社員の月給は、平均36.6万円。同職種の日本人従業員・41.2万円と比較すると、4.6万円の格差があることが分かりました。日本人よりも賃金が低い就労形態は、正社員が18.6％、パート・アルバイトが25.7％、議場実習生では46.7％です。
また、外国人の離職率が低い職場では、日本人との賃金格差は月平均1.9万円ですが、離職率の高い職場は10.6万円と大きな差が出ています。
外国人材拡大意向、「特定技能」では消極的
外国人雇用について、正社員を増やすと回答した企業は73.7％、パート・アルバイトは67.4％、技能実習生は71.9％。すでに採用している企業は、今後も外国人の採用活動を最優先しています。
一方で、在留資格である「特定技能」14業種に当てはまる企業を対象に、外国人雇用を検討しているか聞いたところ、「検討している」と回答したのは34.0％、「検討していない」45.2％、「特定技能についてよく知らない」18.4％。「すでに採用している」はわずか2.4％でした。
（パーソル総合研究所調べ）
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
パーソル総合研究所のプレスリリース
https://rc.persol-group.co.jp/news/
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