自治体4割が「インバウンド対応なし」の衝撃、理由は予算…予算100万円未満が35.2%で最多

自治体関係者の悩みと要望を調査

デジタル観光案内「Map Life」を提供している株式会社モバイルライフジャパンは、「自治体関係者の悩みと要望」に関する調査結果を10月8日に発表。予算の関係で、インバウンド対応を行っていない自治体は4割を超えています。

調査「自治体関係者の悩みと要望」

調査「自治体関係者の悩みと要望」

観光案内の予算は「100万円未満」が最多!

調査は、全国の自治体従事者1,116人の回答をもとに統計・分析を行っています。

年間で観光案内に使用できる予算を聞いたところ、「100万円未満」が最も多く35.2%。「300万円以上500万円未満」が18.0%、「100万円以上300万円未満」が15.3%でした。

観光案内で行っていることは、「地域紹介冊子」が40.5%、「観光サイト」36.0%、「スタンプラリー」12.2%などがあげられています。

これらがインバウンドに「対応している」と回答したのは56.4%。内容は「多言語対応」が70.6%、「外国人スタッフの雇用」が44.6%、「翻訳機導入」は17.4%でした。

満足度と取り組みへの意欲は?

現在の予算を「適正」と回答したのは43.5%、「十分ではない」が40.2%、「十分」は16.3%です。インバウンドを含め新しい取り組みに対しては、「予算があればやっていきたい」という回答が約半数で49.6%となりました。

多くの自治体では意欲があるものの、予算によって実現できないところが多いことが分かります。

ほか、取り組みへの懸念事項、デジタル化への意識なども明らかにしています。

(画像はプレスリリースより)

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▼外部リンク

モバイルライフジャパンのプレスリリース(PRTIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000048327.html

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訪日ラボニュース

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