【JTB総合研究所】SDGs(持続可能な開発目標)に向けて旅行・観光はどのように貢献できるのか?海外の旅行会社の取り組みも紹介

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考察・旅行業界でできる社会貢献

JTB総合研究所は10月10日、SDGs達成に向けた日本の旅行・観光分野がどのように貢献できるのか、データをもとにした考察を公開。海外の旅行会社の取り組みも紹介しています。

JTB総合研究所・SDGsと観光の役割

JTB総合研究所・SDGsと観光の役割

持続可能な開発目標への取り組み

SDGsは、全ての人が平和と豊かさを享受できることを目指す、国連の開発目標です。

「国連持続可能な開発目標進捗報告書」によると、SDGs達成度ランキングの1位はデンマーク、2位はスウェーデン、3位がフィンランドと欧州諸国が占め、日本は15位となっています。

同研究所は、直近1年で旅行した日本人20~69歳の男女500名を対象にSDGsの認知度を調査。外国人の認知度84.2%に対し、日本人は29.8%でした。

SDGsに共感する」外国人は100%でしたが、日本人は85%。「SDGsに配慮した旅行が必要だと思う」外国人は96.7%、日本人は75.2%となっています。

SDGs、日本人と海外の意識の違い

SDGs達成に貢献する旅行内容は、日本人は「地産地消をうたう施設の活用」、「厳選食材で必要な量だけ提供するメニューを取り入れた旅行」、「自然エネルギーで運営する宿泊施設の活用」、「公共交通機関の活用」などをあげています。

外国人は「ツアーで使用する備品類が、障がい者支援やフェアトレードに繋がる旅行」をあげており、そのための旅行商品の価格上昇も、日本人より許容度が高くなっています。

(画像はプレスリリースより)

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▼外部リンク

JTB総合研究所のプレスリリース
https://www.tourism.jp/

【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる

【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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