住宅宿泊仲介業者62社と国内旅行業者6社が対象に
観光庁が、平成31年3月31日時点の旅行業者及び、住宅宿泊仲介業者による民泊物件の適法性の確認結果を、10月23日に発表しました。
観光庁は、 国内外の住宅宿泊仲介業者62社及び、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅の取り扱いのある国内旅行業者6社、合計68社を対象に適法性の確認を実施。違法認定なしで修正が不要の物件は合計で36,788件、違法認定なしで修正が必要な物件は、19,485件という結果になっています。
取扱件数の合計が昨年から29,685件も増加
観光庁による民泊物件の適法性の確認において、違法認定ありで削除対象となったのは、合計2,154件で全体件数に占める割合の3％に上りました。
自治体の保有情報と部分的に一致するなど、再確認が必要な物件は12,862件で、全体件数に占める割合の18％になっています。
また、平成31年3月31日時点での民泊物件の取り扱い件数は、合計で71,289件となり、平成30年9月30日時点の41,604件から、29,685件も増加していることが分かりました。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
観光庁 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000429.html
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