【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信(参加費無料)も実施!さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
観光庁、9月第2次・10月第1次速報を発表
観光庁は11月29日、「宿泊旅行統計調査」を発表。令和元年9月の第2次速報値、10月の第1次速報値をまとめたもので、宿泊者数は全体としてマイナスですが、外国人宿泊者数はプラスに推移、9月としては過去最高となりました。
9月、10月とも全体ではマイナス傾向に
令和元年9月の延べ宿泊者数は、全体で4,375万人となり、前年同月比1.5%のマイナス。10月は4,648万人で、0.2%のマイナスとなりました。
全体の客室稼働率は、9月が62.7%で前年同月比1.1%のプラス、10月は63.3%で前年同月比0.7%のマイナス。施設タイプ別では9月にリゾートホテルが前年同月比2.0%と伸びを示しましたが、10月はいずれの施設もマイナスとなっています。
日本人延べ宿泊者数では、9月が3,683万人で前年同月より2.1%のマイナス、10月が3,727万人で2.8%のマイナスです。
外国人延べ宿泊者、9月としては最高値に
外国人延べ宿泊者数は、9月が692万人で前年同月比1.7%のプラス。9月としては最高値となり、また調査を開始した平成19年同時期と比較して約3.5倍となっています。地方部の宿泊者数は減少しました。
10月は921万人で11.7%のプラスとなっています。
外国人を国籍別に見ると、中国が2,022,180人で前年同月比23.9%のプラス。全体の32.7%を占めています。次いで台湾のシェア率が14.1%、アメリカが8.1%です。英国は7位でシェア率3.5%ですが、前年同月比では102.6%と大きな伸びを示しています。
(画像は写真ACより)
インバウンド市場や各国の訪日外国人に関する調査やもっと詳しいインバウンドデータ知るには?
▼外部リンク
観光庁のプレスリリース
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000399.html
【7/9開催】消費額1.7兆円超!最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超(全体の約21%)と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか?」と検討を始めています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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