海外から日本を訪れる人数（訪日外客数）は年々増加しており、2018年には初めて3,000万人を突破して3,119万人を記録しました。
今年も増加傾向を保ちながら推移しています。さらに来る2020年にはオリンピックも開催され、これにより世界における日本への注目は高まると考えられます。
地方空港に離発着する国際線も増えており、今後は日本各地でますます外国人の姿を見ることも増えていくでしょう。
今回は、手間のかかる免税販売を簡単にし、充実のキャッシュレス決済でインバウンド対策の強い味方となる、株式会社スマレジの「スマレジ」をご紹介します。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）クラウド型高機能POSレジ「スマレジ」
スマレジとは、iPadやiPhoneなどタブレットやモバイル端末を用いた高機能かつ低コストのクラウドPOSレジです。2011年にリリースして以来、その圧倒的な高機能から多くの店舗で導入されています。
データはクラウド上で一元管理され、時間や場所を選ばないリアルタイムな売上分析を実現しています。小売店からアパレル、飲食店など様々な業態に応える機能を有しており、小規模から大規模チェーンまでご利用いただけます。
「スマレジ」の特長4点
クラウド型高機能POSレジ「スマレジ」の4つの特長を紹介します。
1. 圧倒的な高機能：現場の声を反映、常に最新で豊富な機能が使える・小規模商店から多店舗展開まで対応
レジ待ち行列を効率的に解消する仮販売（前捌き）機能や、「3つで1,000円」といったバンドル販売、取り置を効率的に管理できる取り置き機能など、現場の声から生まれた使える機能が充実しています。現場のニーズを汲み取り、日々アップデートを繰り返しています。
スマレジは販売業務のみならず、在庫や商品、顧客の管理といったバックヤード業務、売上データの本格的な分析など、店舗運営に欠かせないあらゆる機能を提供いたします。充実した機能により、小規模商店〜大規模な多店舗展開まで幅広くカバーしています。
2. クラウドPOS：アカウント作成は無料！今すぐ始められる・常に最新のPOSシステム
スマレジはクラウド型のPOSシステムである為、アカウントの作成のみで即導入が可能です。iPad・iPhoneアプリを使用するので、従来型の効果な専門機器は不要です。さらにスタンダードプランでは、POSの基本機能を無料でご利用いただけます。 スマレジのメインエンジンはクラウド上にあります。メインエンジンはアップデートが繰り返され、常に最新の状態が保たれています。基本的には、従来型POSの様なシステムの入れ替えが不要。
3. 安心・安全：サーバーの月間稼働率99.95%を保証・サーバーの停止にも強い
スマレジでは、サービス品質保証について細かく取り決め、サービス品質の低下につながらない様に厳格に運用しております。主な取り組みとして、対象となるサービスをご利用いただいているお客様に対して、スマレジサーバーの月間稼働率の99.95%を保証しています。（月間稼働率が保証値を下回った場合、月額費用の10%を返還）
万が一サーバーが停止してもスマレジを使えます。スマレジ・アプリで販売された取引データは、一旦レジ端末に保存されます。販売業務中にスマレジ・サーバーが停止してしまった際にも、安心してそのまま販売業務を遂行できます。（一部機能を除く）
4. アフターサポート：導入後も安心の万全のサポート体制・認定制度をクリアしたエキスパートが対応
ヘルプサイトにてスマレジの詳しい使用方法やナレッジを公開しています。また、全てのプランで最短当日対応のメールサポートをご利用いただけます。さらにプレミアムプラス以上のプランでは365日受付のコールセンターをご利用いただけます。
スマレジのサポートスタッフは、スマレジ知識・スキル・ビジネスマナーにおいて専門の研修を受け、定期的に実施されるスマレジ検定に合格したスタッフのみで構成されています。迅速で誠実な対応でお客様の満足度の向上に努めます。
導入実績
スマレジは、規模を問わず様々な業種に対応しています。2019年7月時点で、登録店舗数が7万1,000店舗を突破しました。
インバウンド対策に必須の免税・キャッシュレス対応！サポート面も充実のスマレジがおすすめ
LCCの登場で国際的な移動がより手軽になったこと、観光立国を目指す国の施策などにより外国人旅行者は増加を続けています。
販売機会の損失を防ぐためにも、免税販売システムの導入やキャッシュレス決済の整備は必須だといえます。スマレジの導入により、スピーディーな購入体験と普段通りの決済手段の提供が可能になります。
現場の声を取り入れ、日々アップデートを続けるスマレジは、導入後のアフターサポートも充実しており、心強いインバウンド対策の味方となるでしょう。
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【インバウンド情報まとめ 2025年12月前編】観光庁補正予算、オーバーツーリズム対策など225億円 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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