飲食店のインバウンド対策に関する意識調査
株式会社TableCheckは、飲食店のインバウンド対策に関する意識調査を行い、2月19日に結果を発表しました。
調査期間は2020年1月29日～30日、調査対象は20～50代の飲食店に勤務する全国の男女534名。
過半数の飲食店がインバウンド客による売上増を期待
勤務先の飲食店で、今後インバウンド客による売上増を期待しているかどうかについて聞きました。
すると「増えることを期待している」が15.2％、「増えることを少し期待している」が18.4％、「これまで通り、現状を維持したい」が22.3％となりました。
一方、インバウンド対策の実施状況について、53.9％が「特に何もしていない」と回答しました。
7割以上の飲食店にインバウンド客が来店
調査の結果、75.7％の飲食店にインバウンド客が来店していることがわかりました。「ほぼ毎日」（15.9％）、「週2～3回程度」（13.5％）という飲食店も少なくありません。
次に「ほぼ毎日」インバウンド客が来ると答えた飲食店勤務者に、今後インバウンド客が増えることを期待するかどうかを聞きました。
すると「増えることを期待している」が38.8％、「増えることを少し期待している」が21.2％と、約6割がインバウンド客の増加を期待しています。
外国語表記・写真付きメニューに効果あり
効果のあったインバウンド対策について聞いたところ、トップ3は「外国語表記・写真付きメニューを用意した」（18.9％）、「クレジットカード決済に対応した」（16.1％）、「中国系決済に対応した」（8.6％）となりました。
一方、インバウンド客に関する課題についても尋ねたところ、「接客時の外国語によるコミュニケーション」（48.5％）、「外国語での電話受付」（30.2％）、「外国語での問い合わせ対応」（23.3％）などが挙がりました。
（画像はプレスリリースより）
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▼外部リンク
株式会社TableCheck プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000023564.html
