新型コロナウイルスのパンデミックを受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは2021年7月～8月での開催が決定しました。
両大会の2020年の開催が決定される10日前の3月14日には、ギリシャ聖火リレー中止が決定しました。
この時点では予定通り3月26日から、聖火リレーを実施することが大会の公式サイトに表明されていましたが、3月24日のオリンピック・パラリンピックの開催延期発表を受け、福島県で26日から開始予定だった日本国内の聖火リレーの中止も決定しました。
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2021年の夏までに「TOKYO 2020」を開催
3月24日、オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長と武藤事務総長が記者会見を開きました。
記者会見では、遅くとも2021年の夏までに東京オリンピック・パラリンピック開催を予定し、名称は「TOKYO 2020」のまま変更はないと決定したと発表されました。
3月26日から開始を予定していた聖火リレーは中止が決定され、そのほかのことに関しては、今後速やかに関係各社と協議していく方針としました。
聖火ランナーを初め、出場資格を獲得したアスリート、東京オリンピック開催に協力するボランティアなどへの対応は、彼らの意思を可能な限り尊重していきたいとしています。
【速報】東京オリンピック、1年延期で合意「名称はTOKYO 2020のまま」…2021年夏までに開催を
※新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックは1年程度の延期が決定しました。詳細な日程、選考基準などは、公式情報が発表され次第、順次更新します。安倍晋三首相は24日夜、7月24日から開催予定の東京オリンピック・パラリンピックの開催について、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と電話で会談し、東京オリンピック・パラリンピックの開催を1年ほど延期する方針で一致しました。目次史上初の「延期」遅くとも2021年の夏までに五輪を開催、名称は「TOKYO 20...
聖火リレーは中止、2021年に実施
2020年の聖火リレーの開催は見送られることになりました。聖火リレーは延期後の日程が決定した後、2021年に開催されます。
森会長は、聖火の保管や展示に関しての質問に対し、「現状は確定していませんが、安倍総理からの提案で福島県での保管検討をしている」と話しました。
ただし、東京オリンピック開催まで福島県で保管するかは決定していないとのことです。
購入済みのチケットは？
武藤事務総長はチケットに関する質問に対し、基本方針としては、出来るだけ入手した人、ボランティアの資格を得た人に対して十分に配慮した方法をとっていきたいとしています。
「現時点では同じ競技が行われる予定であるが、開催日が違うことによって観覧できない可能性もあるため、ご迷惑をおかけしないような対応をしていきたい」としています。
7月には、希望者を対象にチケットの払い戻しを受け付ける方針であることが発表されています。
東京オリンピック延期でチケットは払い戻し受け付けの方向 希望者対象、開始は秋以降の方針
2020年3月24日夜、安倍首相と国際オリンピック委員会（IOC）バッハ会長の間で電話会談が開かれ、2020年東京オリンピック、パラリンピックを1年程度延期する方針で一致したことが伝えられました。新型コロナウイルスの世界的感染拡大は収束が見えず、3月24日時点で合計33万1,129人が感染、1万4,462人の死亡が伝えられています。こうした状況を受け、両大会延期の方針となりました。2020年7月17日と8月3日にはそれぞれ、延期された東京オリンピック、パラリンピックの日程が発表されました。...
中止or延期？東京オリンピックは「また」幻になるのか：過去の五輪中止の歴史と経済損失予測を整理
新型コロナウイルスの流行が影響し、今年夏に開催を予定している東京オリンピックにも中止の噂が流れています。しかし、もしオリンピックが中止となれば、その前後に見込まれていた様々な業界での経済的成長が阻まれ、多大な損失が発生することは明らかです。多くの関係者が予定通りの開催へと向けて動いていますが、コロナウイルスの蔓延度によっては最悪の事態も考慮しなければなりません。3月23日には残念ながら、カナダのオリンピック委員会（COC）により、2020年東京オリンピック・パラリンピックに同国の選手団を派...
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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