新型コロナウイルスの感染者数が、世界で100万人を超えました。　

3月25日の会見で、小池都知事は「何もしないでこのままの推移が続けばロックダウンを招く」と発言しており、本日6日、安倍首相は緊急事態宣言を出す意向を固めたことが伝えられています。

東京や大阪といった大都市など、日本国内での新型コロナウイルスの感染拡大が日々報じられています。

感染拡大を防ぐための外出自粛の意味を理解しながらも、休業補償のない中では通常通りの出勤をせざるを得ないという意見も出ています。

緊急事態宣言は鉄道や道路などを強制的に止めたり、外出禁止を強制したりできるものではなく、宣言が出されたあとも、海外で行われているような罰則付きの外出制限にはなりません。

この記事では、各国のロックダウン・外出自粛の状況や破った際の罰則をまとめ、日本でロックダウンとなった場合の措置についても解説していきます。

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都知事、ロックダウンの可能性を示唆

3月25日の会見で、小池都知事は「何もしないでこのままの推移が続けばロックダウンを招く」と発言しました。

ここでは、ロックダウンの意味や東京都の現状について解説します。

ロックダウンとは？

ロックダウンは、日本語では「都市封鎖」と呼ばれます。対象となる地域で、人の移動の制限、企業活動の禁止などの措置を取るものです。

日本ではこのロックダウンの措置について詳細な定義は存在していません。文脈によっては、すでに各国で採用されている外出禁止や交通機関の制限を伴う状況を意味しています。

東京都の状況

4月6日時点の累計で、東京都内の感染者数は1033名、死亡者数は30名となっています。陽性患者数は25日に入ってから急増しており、今も感染者の爆発的な増加（オーバーシュート）の発生が懸念されています。

https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

小池都知事による25日の会見での、自宅勤務・平日夜間外出・週末の不要不急の外出自粛の要請は今も解除されていません。解除は4月12日までの推移を見て判断するとしています。

また、23日の対応方針で出された、感染確率が高まる3つの密：「密閉空間」「密集場所」「密接場面」を避けて欲しいとの訴えは、25日、30日の会見でも繰り返し強調されています。

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各国のロックダウンの定義・罰則まとめ

東京都はロックダウンについて、既に各国で採用されている外出禁止などを想定しているとしていますが、各国のロックダウンや外出禁止令はどのような状況になっているのでしょうか。

ここでは、各国のロックダウン・外出自粛の状況や罰則についてまとめていきます。

1. 中国

中国はコロナウイルスの発生源であるため封鎖措置も早く、1月23日から湖北省を封鎖（省外への移動を強制的に制限） しています。

最近は拡散が収まってきており、3月25日から武漢以外の都市の封鎖を解除、4月8日には武漢の封鎖も解除予定です。

中国のロックダウンの定義はかなり厳しい内容でした。市内の電車飛行機フェリーなど全ての公共交通機関が停止され、市民も特別な理由がなければ市外に出ることはできず、他の省から市内に入ることもできないとされていました。

感染拡大のリスクを強く意識している人が多かったようで、罰則について大きく報じられることはありませんでしたが、外出し複数人で会合している場を警察官と思しき人物が大声で叱責する動画も拡散されていました。

また、買い出しの際には日数や、外出する人員を限定されるといった形がとられていたようです。

今後ロックダウンが解除されても、携帯の健康コードで自身の健康が証明できた人のみ市内外の行き来が許されるなど厳戒体制は続くようです。