世界各国で新型コロナウイルスの感染が拡大しています。
日本各地には、就労や学業、また家族のため在留資格を得て居住する外国籍の人々が生活しています。
在日外国人向けに、生活の便利情報やおすすめのスポット、最新の流行情報などを提供しているGuidableが、在留外国人を対象に実施した「新型コロナウイルス感染症に関する意識調査」の内容を紹介します。
関連記事
新型コロナ対策で外国人にも10万円
在日外国人が直面する問題・支援
在留資格あれば再入国 8月5日より
在日外国人への意識調査：「日本にいたい」が約6割
Guidable株式会社は、在留外国人を対象に「新型コロナウイルス感染症に関する意識調査」結果を3月30日に発表しました。
66％が、「母国に帰るより日本に残りたい」と考えていることが明らかになりました。
調査は、35カ国、103名の回答を得ています。新型コロナウイルス感染症が社会問題になったとき、母国に戻ろうと考えたか聞いたところ、「はい」は21.4％、「たぶん」が12.6％、「いいえ」が66％でした。
複雑な心境も
欧米豪などの地域に感染が拡大していることを懸念し、冷静に分析するコメントが寄せられていますが、状況が悪化するなら母国の家族や友人と過ごしたいとの回答もありました。
「たぶん」と回答した人は、いつか母国に帰りたいが、なかなか国が住みやすく働きやすい環境にならないと回答しており、決断ができない様子がうかがえます。
イベントより健康と安全が第一
「大規模スポーツイベントの延期についてどう思うか」聞いたところ、「仕方ない」が41.7%、「悲しい」が25.2%、「嬉しい」が22.3%、「特になし」が10.7%でした。
健康と安全を優先する声が多かった一方で、「悲しい」と回答した人は9月に帰国を予定していることを理由にあげ、「嬉しい」と回答した人はスポーツゲームよりも健康が大切とコメントしていました。
今回の問題によって、外国人の母国に対する様々な感情が明らかになりました。
（画像はプレスリリースより）
インバウンド対策なにから始めたら良いかわからない？
▼外部リンク
Guidable株式会社のプレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000017621.html
【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？/ 10月の訪日外客数389.6万人、国別1位は韓国 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年11月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
