世界各国で新型コロナウイルスの感染が拡大しています。
日本各地には、就労や学業、また家族のため在留資格を得て居住する外国籍の人々が生活しています。
在日外国人向けに、生活の便利情報やおすすめのスポット、最新の流行情報などを提供しているGuidableが、在留外国人を対象に実施した「新型コロナウイルス感染症に関する意識調査」の内容を紹介します。
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在留資格あれば再入国 8月5日より
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
在日外国人への意識調査：「日本にいたい」が約6割
Guidable株式会社は、在留外国人を対象に「新型コロナウイルス感染症に関する意識調査」結果を3月30日に発表しました。
66％が、「母国に帰るより日本に残りたい」と考えていることが明らかになりました。
調査は、35カ国、103名の回答を得ています。新型コロナウイルス感染症が社会問題になったとき、母国に戻ろうと考えたか聞いたところ、「はい」は21.4％、「たぶん」が12.6％、「いいえ」が66％でした。
複雑な心境も
欧米豪などの地域に感染が拡大していることを懸念し、冷静に分析するコメントが寄せられていますが、状況が悪化するなら母国の家族や友人と過ごしたいとの回答もありました。
「たぶん」と回答した人は、いつか母国に帰りたいが、なかなか国が住みやすく働きやすい環境にならないと回答しており、決断ができない様子がうかがえます。
イベントより健康と安全が第一
「大規模スポーツイベントの延期についてどう思うか」聞いたところ、「仕方ない」が41.7%、「悲しい」が25.2%、「嬉しい」が22.3%、「特になし」が10.7%でした。
健康と安全を優先する声が多かった一方で、「悲しい」と回答した人は9月に帰国を予定していることを理由にあげ、「嬉しい」と回答した人はスポーツゲームよりも健康が大切とコメントしていました。
今回の問題によって、外国人の母国に対する様々な感情が明らかになりました。
（画像はプレスリリースより）
インバウンド対策なにから始めたら良いかわからない？
▼外部リンク
Guidable株式会社のプレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000017621.html
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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