「訪日ラボ」の最新インバウンドノウハウが配信されるメルマガに登録する
観光客受け入れの取り組み状況など
沖縄県は、令和元年12月から2月にかけて実施した「外国人観光客受け入れに関する実態調査」を4月2日に発表しています。沖縄県内の外国人観光客受け入れ側の実態や課題を業種別に調査したものです。
約7割が訪日客受け入れに取り組む
同調査は、宿泊業、観光施設、飲食業、運輸業など観光に関する業種1,518業種から350件の回答をまとめています。事業所の所在地は「那覇」が最も多く22.3％、「法人・本社」が70.0％、年間売上高は「1 億～5 億円未満」が28.9％です。
外国人観光客の割合は、「約1割」との回答した事業所が最も多く35.5％、「約2割」が15.9％、「ほとんどない」は26.0％でした。
外国人観光客の受け入れについて、「積極的に取り組んでいる」「取り組んでいる」の回答を合わせると、70.4％。業種では「観光施設」が47.6％、「アクティビティ」が33.3％となっています。
訪日客を受け入れるメリットと対策
取り組むメリットとして「新たな市場開拓」が50.1％、「国内客が少ないオフ期に来る」が37.5％で、最も多い回答です。
外国人観光客受け入れ環境整備として、「外国語ができる人材の雇用」は9業種中7業種が回答。
業種別の優先順位を見ていくと、観光施設 と貸切バスでは「ケガ・急病や災害時の対応マニュアル作成」、飲食業では「外国語のパンフレット・メニュー・料金表等作成」がトップでした。
（画像は写真ACより）
インバウンド受け入れ環境整備を資料で詳しくみてみる
▼外部リンク
沖縄インバウンドネットのプレスリリース
https://inbound.ocvb.or.jp/oin/report/1127
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに
- 最新の訪日観光の状況や今後の予想
- 国・地域別のデジタルマーケティング
- 外国人向け情報発信の際に意識すべきこと
などがわかる資料を公開しています。
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる
