東京オリンピックのパブリックビューイング、形は1つだけじゃない!ライブサイトとは?主催団体となれる組織・禁止事項・会場となる施設やエリアの特徴など解説

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東京2020オリンピック・パラリンピックにおいては、「ライブサイト」と呼ばれるパブリックビューイング会場が全国に設置されます。それにより、競技会場を訪れることができなくとも、大勢の仲間と一緒に競技を応援できます。

大会組織委員会や自治体が主催するライブサイトには競技中継だけでなくステージイベントが併催されるところもあり、大会期間中はスポーツをきっかけとしたにぎわいが国内各地で見られることになるでしょう。

なお、2020年に予定されていた東京2020オリンピック・パラリンピックは、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、約1年の延期が決定しました。それにともない、今後ライブサイトの開催予定・開催場所に変更がある可能性があります。新たに公式情報が発表された場合は、順次更新します。

ここでは記事執筆時点で明らかになっている情報をもとに、ライブサイト・パブリックビューイングの種類ガイドラインについて解説します。また、すでに発表されている主なライブサイト会場を紹介します。

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パブリックビューイングとは

パブリックビューイングは、一般にスポーツやコンサートなどの開催時、会場以外のスタジアムや街頭などにある大型スクリーンなどを用いてライブ映像を放映するイベントを指します。

東京2020オリンピック・パラリンピックにおけるパブリックビューイングの場合、大会組織委員会が承認した非営利組織が無料で一般向けに競技の中継放送を行います。

開催できる団体

東京2020オリンピック・パラリンピックのパブリックビューイングを開催できるのは、全国の自治体、ならびに組織委員会と放映権者が認める非営利団体・組織です。

後者の具体例としては、町会、商店会、学校、競技団体や国際機関、公益法人などがこれに該当します。いずれも存在を証明できる書類の提出や日本国内での活動実績が必要です。

実施の際には、多言語対応や暑さ対策などについて細かく定められたルールを順守しなければなりません。条件を満たす会場を確保する必要もあります。

なおパブリックビューイングの申請開始は4月1日とされていましたが、大会延期にともない当面延期となりました。新たなガイドライン・受付開始日が発表され次第、更新します。

禁止事項

大会組織委員会は、パブリックビューイングについていくつかの禁止事項を設けています。 

まずは、営利を目的としないことです。必ず無料で行わなければならず、競技中継に関わらない物品や役務以外の協賛を得ることも禁じられています。

また、知的財産権保護のための対策をしなければなりません。イベントの広報物やうちわ等の配布についても、大会組織委員会の承認を受ける必要があります。スポンサー以外のブランド露出も禁止されており、注意しなくてはなりません。

ライブサイトの種類

大会期間中の競技会場外において、大型スクリーン等に映されたライブ映像で競技を観戦できる場所を「ライブサイト」と呼びます。

東京オリンピックの開催にあたっては、ライブサイトが全国に設置され、会場に足を運べない人も臨場感のある競技観戦を楽しめるようになる予定です。

東京オリンピックのライブサイト設営においては、「東京2020ライブサイト」「コミュニティライブサイト」「パブリックビューイング」の3種類が予定されています。

▲[ライブサイトの実施要件]:TOKYO 2020公式サイト
▲[ライブサイトの実施要件]:TOKYO 2020公式サイト

1. 東京2020ライブサイト

東京2020ライブサイトは、東京2020オリンピック・パラリンピック組織委員会が、東京都および競技会場が所属する関係自治体と共同で主催する会場です。

東京都内ではすでに都立代々木公園や都立井の頭恩賜公園などでの開催が予定されています。地域住民だけでなく地域外からも多数の観客が集まることを想定し、いずれも大きな会場が選定されています。

ライブサイト会場には、競技中継だけでなく競技体験やステージイベント、海外との交流、公式グッズ販売といった幅広いコンテンツが用意されます。

2. コミュニティライブサイト

コミュニティライブサイトは、地方自治体が主催する、競技中継とイベントがともに楽しめる会場です。

地域の人々が世代や立場を問わず、身近な場所で大会を観覧できる機会を提供します。

競技中継以外のコンテンツとしては、飲食ブースやイベントステージ、競技体験などを併設できます。スポーツを媒介として文化交流や地域活性化へつなげる良い機会になるでしょう。

3. パブリックビューイング

パブリックビューイングに分類されるのは、上記2つを除いた「競技会場以外で競技中継を楽しむ場」です。

運営主体となるのは、地方自治体、学校や自治会などの非営利団体です。

会場で提供するサービスは競技中継に限られ、その他のイベントは併催されません。想定される会場としては、病院のロビーや学校、体育館や公園等などがあります。

パブリックビューイングは、大会期間中であれば規模の大小や開催期間は問われません。大会期間を通じての開催はもちろん、地元出身の選手が出場する競技だけを公開することもできます。

地域の会場においてパブリックビューイングが開催されることで、地域住民間の交流が生まれ地域活性化へのきっかけになることが期待されます。

パブリックビューイングの会場となる施設、エリア

東京オリンピックの競技中継を誰もが観覧できるライブサイトのうち、すでに「東京2020ライブサイト」や、東京都が主催するパブリックビューイング会場については予定地が発表されています。

各会場の立地や特性を活かした計画が練られています。

大学

首都大学東京の南大沢キャンパス周辺は、多摩地区における「都のパブリックビューイングを核とする盛り上げ会場」として計画されています。

オリンピック期間中のみの開設が予定され、1日当たり5,000人の来場者が見込まれます。大学を会場として設定することで、大学や大会パートナーとの連携を期待できるというメリットがあります。

3つのターミナル駅周辺

ライブサイトには国内外から大勢の観覧客が訪れることが予想されます。そこで、アクセスが良好な3か所が「ターミナル駅周辺東京2020ライブサイト」に認定されました。

1か所目は羽田空港から近く、世界中からの来訪者受け入れが期待される高輪ゲートウェイ駅前用地です。3か所の中で最も大きく、1日あたり1万4,000人もの来場者数が見込まれています。

2か所目の池袋西口公園は、複数の鉄道が乗り入れる池袋駅至近の会場です。

3か所目は東京駅至近かつ開催地東京都のシンボルである東京都庁舎です。庁舎内のホールも活用し快適な観覧環境を整える予定です。

被災地

さらに、震災で被害を受けた東北3県と熊本県にも、下記の場所に東京都と組織委員会の共催で「東京2020ライブサイト」の会場が設けられます。

  • 岩手県:盛岡城跡公園・多目的広場(オリンピック期間)、JR盛岡駅前・滝の広場(パラリンピック期間)
  • 宮城県:勾当台公園
  • 福島県:鶴ケ城公園(オリンピック期間)、アクアマリンパーク(パラリンピック期間)
  • 熊本県:熊本城ホール

大会組織委員会はこれまでにも、大会に向けて多彩な被災地支援アクションを展開してきました。大会中もライブサイトが設営されることで、市民や周辺地域の住民、観光客の交流が期待されます。こうしいた人の往来は、復興の一助となるでしょう。

パブリックビューイングの開催で地域活性化に

東京2020オリンピック・パラリンピックは、国際的イベントであり、現地での観戦を希望するすべての人が会場に入れるわけではありません。チケットが入手できない、会場まで足を運ぶ時間がないといった人も、オリンピックの盛り上がりを観戦を通じて体感したいという人も少なくないでしょう。

こうした人のニーズを満たすのがパブリックビューイング含むライブサイトです。国内客だけでなく、インバウンド市場に対しても、ライブサイトは訴求力を持ちます。地方や自店舗のあるエリアで開催されれば、周辺店舗では集客のチャンスとして生かすことができるでしょう。ただし、見てきたように、会場では営利目的の行動は許可されていません。

パブリックビューイングの申請はまだ開始されておらず、その時期は2020年4月末現在未定です。パブリックビューイングを開催するメリットや、準備に必要な時間的、金銭的コストについて再度検討し、オリンピック開催を活かした地域おこし、地方創生の方法を模索する時期とするのもよいかもしれません。


<参照>

TOKYO 2020:ライブサイト

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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