現在、新型コロナウイルスの世界的な流行により、インバウンド市場は大きな打撃を受けています。
しかし、今後の日本のインバウンド市場を展望する上では、今回のような感染症の流行のリスクはもちろん、地震や台風といった自然災害のリスクもついてまわることも改めて認識すべきでしょう。
「災害大国」と呼ばれることもある日本において、「有事の際のインバウンド対応では何をすべきか？」という課題は常に挙げられてきました。
コロナ禍の収束を見据え、インバウンド関連事業者がいま着手しておくべきことの一つとして、訪日外国人における災害時対応の準備を万全にしておくことが挙げられるのではないでしょうか。
そこで、USEN-NEXT GROUPの株式会社 USEN（以下、USEN）では、今年の新型コロナウイルスの感染拡大や、2019年の震災、噴火、台風などの大規模災害発生などを受け、無料で電話・テレビ通話で簡単に相談できる「インバウンド対策推進相談窓口」を開設しました。今回はこちらのサービスを紹介します。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
災害大国日本でインバウンドを受け入れる際に重要なこと
現在では新型コロナウイルスの影響で日本への入国そのものが規制されているために、インバウンド市場は縮小せざるを得なくなっています。
しかし、例えば中国では春節期間に外出を禁止されていたために、溜め込まれた旅行予算や消費マインドが翻って、今後の日本旅行への需要を大きく跳ね上げるといわれています。こうしたリバウンド的な需要回復や、今後開催される国際的なスポーツイベントなどによってインバウンド市場は爆発的に成長していくでしょう。
その際、災害大国日本では「有事の際に外国人に対してどのような対応をすべきか」ということが非常に重要になってくるはずです。
そこで考えるべきなのが、「インバウンド版BCP」というものです。
インバウンドで絶対に必要な「BCP（事業継続計画）」という考え方
そもそもBCPとは、企業が災害やテロといった緊急事態に陥った際、損害を最小限にし、事業の復旧や継続を円滑にするために、その手段や平時の準備等について取り決めておく計画のことです。
その中でも、
- 災害時対応（災害情報の伝達及び避難誘導）として、インバウンド向けには何をすべきなのか？
- 外国語はどこまで対応すべきか、小型翻訳機だけでは対応できない部分はどこか？
といった、「インバウンド版BCP」というべきものについては、悩まれる、あるいは考えたこともなかったという事業者の方も多いのではないでしょうか。
しかし、平時でさえ悩むようなことを、災害が起こってから考えるのは難しいといえます。緊急事態に遭遇する前に、詳細な計画を立てるべきでしょう。
では、これについて、消防庁からはどのようなことが提唱されているのでしょうか。
インバウンド事業者が知るべき総務省消防庁のガイドライン
消防庁による『外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達
及び避難誘導に関するガイドライン』というものがあるのをご存知でしょうか。
これは今後の国際的スポーツイベントの開催をきっかけとして策定されたガイドラインで、駅、空港、宿泊施設等における取り組みを促進しようとするものです。その中では、災害情報や避難誘導に関する情報の多言語化が求められています。大規模施設はもちろん、小規模施設でも対応は急務だといえます。
このような情報発信の例としては、フリップボードなどすぐに導入できるものから、デジタルサイネージや多言語アナウンスといった、動画や音声を使って効果的に発信できるものまでありますが、何から導入すべきなのかは難しいと感じる方が多いでしょう。
USENから「インバウンド対策推進相談窓口」を開始
そこで、昨今の新型コロナウイルスの感染状況もふまえ、USENでは施設などのインバウンド対策推進のための電話及びテレビ通話でのご相談受付を開始しました。
災害時対応や多言語アナウンスに精通した担当者が、貴社のお悩みをお聞きし、対応いたします。ぜひ、お気軽にご相談ください。
「インバウンド対策推進相談窓口」の手順
「インバウンド対策推進相談窓口」受付の流れは以下のようになります。
- 申し込みフォームから必要事項を入力
- 申し込みの際、相談方法を電話、もしくはテレビ電話サービスから選択
- 申し込み後、3営業日以内に担当者よりご案内します
- 電話もしくはテレビ通話サービスを通じ、インバウンド対策に関する相談を無料でご提供します
相談できること
USENが最も得意とするのは、「BCP（事業継続計画）」や「多言語アナウンス」に関するご相談です。災害時対応や多言語アナウンスに関する知見を活かし、ご提案致します。
また、それ以外のご相談でもUSEN-NEXT GROUP内でご対応できる場合もありますので、まずはお気軽に相談ください。
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
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詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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