現在、新型コロナウイルスの世界的な流行により、インバウンド市場は大きな打撃を受けています。
しかし、今後の日本のインバウンド市場を展望する上では、今回のような感染症の流行のリスクはもちろん、地震や台風といった自然災害のリスクもついてまわることも改めて認識すべきでしょう。
「災害大国」と呼ばれることもある日本において、「有事の際のインバウンド対応では何をすべきか？」という課題は常に挙げられてきました。
コロナ禍の収束を見据え、インバウンド関連事業者がいま着手しておくべきことの一つとして、訪日外国人における災害時対応の準備を万全にしておくことが挙げられるのではないでしょうか。
そこで、USEN-NEXT GROUPの株式会社 USEN（以下、USEN）では、今年の新型コロナウイルスの感染拡大や、2019年の震災、噴火、台風などの大規模災害発生などを受け、無料で電話・テレビ通話で簡単に相談できる「インバウンド対策推進相談窓口」を開設しました。今回はこちらのサービスを紹介します。
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災害大国日本でインバウンドを受け入れる際に重要なこと
現在では新型コロナウイルスの影響で日本への入国そのものが規制されているために、インバウンド市場は縮小せざるを得なくなっています。
しかし、例えば中国では春節期間に外出を禁止されていたために、溜め込まれた旅行予算や消費マインドが翻って、今後の日本旅行への需要を大きく跳ね上げるといわれています。こうしたリバウンド的な需要回復や、今後開催される国際的なスポーツイベントなどによってインバウンド市場は爆発的に成長していくでしょう。
その際、災害大国日本では「有事の際に外国人に対してどのような対応をすべきか」ということが非常に重要になってくるはずです。
そこで考えるべきなのが、「インバウンド版BCP」というものです。
インバウンドで絶対に必要な「BCP（事業継続計画）」という考え方
そもそもBCPとは、企業が災害やテロといった緊急事態に陥った際、損害を最小限にし、事業の復旧や継続を円滑にするために、その手段や平時の準備等について取り決めておく計画のことです。
その中でも、
- 災害時対応（災害情報の伝達及び避難誘導）として、インバウンド向けには何をすべきなのか？
- 外国語はどこまで対応すべきか、小型翻訳機だけでは対応できない部分はどこか？
といった、「インバウンド版BCP」というべきものについては、悩まれる、あるいは考えたこともなかったという事業者の方も多いのではないでしょうか。
しかし、平時でさえ悩むようなことを、災害が起こってから考えるのは難しいといえます。緊急事態に遭遇する前に、詳細な計画を立てるべきでしょう。
では、これについて、消防庁からはどのようなことが提唱されているのでしょうか。
インバウンド事業者が知るべき総務省消防庁のガイドライン
消防庁による『外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達
及び避難誘導に関するガイドライン』というものがあるのをご存知でしょうか。
これは今後の国際的スポーツイベントの開催をきっかけとして策定されたガイドラインで、駅、空港、宿泊施設等における取り組みを促進しようとするものです。その中では、災害情報や避難誘導に関する情報の多言語化が求められています。大規模施設はもちろん、小規模施設でも対応は急務だといえます。
このような情報発信の例としては、フリップボードなどすぐに導入できるものから、デジタルサイネージや多言語アナウンスといった、動画や音声を使って効果的に発信できるものまでありますが、何から導入すべきなのかは難しいと感じる方が多いでしょう。
USENから「インバウンド対策推進相談窓口」を開始
そこで、昨今の新型コロナウイルスの感染状況もふまえ、USENでは施設などのインバウンド対策推進のための電話及びテレビ通話でのご相談受付を開始しました。
災害時対応や多言語アナウンスに精通した担当者が、貴社のお悩みをお聞きし、対応いたします。ぜひ、お気軽にご相談ください。
「インバウンド対策推進相談窓口」の手順
「インバウンド対策推進相談窓口」受付の流れは以下のようになります。
- 申し込みフォームから必要事項を入力
- 申し込みの際、相談方法を電話、もしくはテレビ電話サービスから選択
- 申し込み後、3営業日以内に担当者よりご案内します
- 電話もしくはテレビ通話サービスを通じ、インバウンド対策に関する相談を無料でご提供します
相談できること
USENが最も得意とするのは、「BCP（事業継続計画）」や「多言語アナウンス」に関するご相談です。災害時対応や多言語アナウンスに関する知見を活かし、ご提案致します。
また、それ以外のご相談でもUSEN-NEXT GROUP内でご対応できる場合もありますので、まずはお気軽に相談ください。
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