4月7日に緊急事態宣言が出されてから1か月が過ぎました。緊急事態宣言の期限は当初5月6日までとされていましたが、安倍晋三首相は5月4日の記者会見で、5月31日まで延長することを発表しています。

特定の国からの入国者に対する入国制限もいまだ続いており、インバウンドへの影響は長期化することが予想されます。

そこで、訪日ラボでは各社のインバウンド事業に対する影響度合いを探るため、読者・メールマガジンユーザーの皆様を対象に「新型コロナ意識調査」を実施しました。

調査では新型コロナウイルス感染拡大により「どのような影響を受けているか」「どのような対策をしているか」などを尋ね、その結果を全体・エリア別・業種別で分析しました。

＜ 調査結果 ＞

• 調査対象：訪日ラボWebサイト読者・訪日ラボメールマガジンユーザー
• 調査方法：インターネット調査
• 調査時期：2020年4月28日〜2020年5月2日
• 回答者数：110名
• 設問数：10問（回答内容によって異なります）

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新型コロナ意識調査：調査概要

この度訪日ラボが行った「新型コロナ意識調査」では、まず「インバウンド関連の事業について新型コロナウイルスに関する影響を受けているか」どうかを尋ね、次に「どのような影響を受けているか」「どのような対策をしているか」などを選択式で尋ねました。

今回の調査では、

• 新型コロナで8割が「大きな影響を受けて」おり、都市部でより大きい
• 対策として「情報収集」「テレワークの実施」が上位に
• インバウンドの客足、戻るの「1年以上かかる」と予想が過半数

ということがわかりました。以下で調査結果を紹介します。

新型コロナで8割が「大きな影響を受けている」

• 質問
• 御社のインバウンド関連の事業について、新型コロナウイルスに関する影響を受けていますか？※単一回答
• 回答
• すでに大きな影響を受けている：80.9%
• 一部で影響を受けはじめている：15.5%
• 全く影響を受けていない：3.6%

インバウンド関連の事業が新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けているかどうか尋ねると、回答者の80.9%が「すでに大きな影響を受けている」と回答しました。新型コロナウイルスの感染拡大によるいわゆる「コロナショック」で、深刻な影響が出ていることがわかります。

選択肢には上記3つのほかに「現時点では影響がないが、今後影響を受ける見通し」もありましたが、これを選んだ回答者はいませんでした。

この結果からは、新型コロナウイルスの感染拡大によりほとんどの企業がすでに何かしらの影響を受けていることが見てとれます。

都市部でより大きな影響

同じ項目を「都市部」と「地方」のエリア別で集計すると、「すでに大きな影響を受けている」と「一部で影響を受けはじめている」の合計が都市部では100.0%、地方では87.1%という結果になりました。

このことからは、新型コロナウイルス感染拡大の影響は全国に広がっているものの、インバウンド関連事業については、都市部でその影響がより大きいことがわかります。

※なお、ここでの「都市部」は総務省の「大都市部」の定義に基づき、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の6都府県としています。企業の所在地を「その他・海外」とした回答は含みません。

インバウンド事業者でより影響大きい

さらに、同じ項目を、業種別で集計しました。

ここでは、訪日外国人観光客と直接関わる「インバウンド事業者（例：飲食業・宿泊施設等）」と、インバウンド事業者に人材やノウハウ等のソリューションを提供する「ソリューション企業（例：コンサル・人材派遣業等）」で分けています。

その結果、「すでに大きな影響を受けている」がインバウンド事業者で85.2%、ソリューション企業で76.8%という結果になりました。この回答に「一部で影響を受けはじめている」を加えると、インバウンド事業者で94.5%、ソリューション企業で98.2%となりました。