緊急事態宣言が全国に拡大されてから3週間が経過しようとしています。当初5月6日までの予定であった緊急事態宣言ですが、5月4日に開かれた会見で安倍首相は5月末まで延長すると述べました。
新型コロナウイルス(COVID-19)を取り巻く状況は、日々目まぐるしく変化しています。この記事では4月に起こった、緊急事態宣言や海外でのロックダウンなど新型コロナウイルスに関するニュースや出来事、感染者数、死者数に関して時系列で振り返ります。
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4月の新型コロナ感染者・ニュースを時系列で振り返り
4月の主な新型コロナウイルスに関連するニュース・感染者数などを時系列で振り返ります。
4月1日
- 世界の感染者数 823,626人 死亡者数 40,598人
- 国内感染者 2,384人 国内死亡者 57人
- 英最年少13歳少年が新型コロナに感染して死亡
- NHKが1日〜12日に予定していた大河ドラマと連続テレビ小説の収録を当面見合わせ
- 東京都が区市町村別の新型コロナウイルスの感染者数を公表
- 山梨県で1歳未満の女児が新型コロナウイルスに感染
4月2日
- 航空コンサルタント会社CAPAが世界の航空会社の「ほとんど」が5月末までに倒産する可能性があると警告
4月3日
- WHO(世界保健機関)が感染は主に発症者からで無症状からは少数だと発表
- アメリカの3月第3・4週の失業者数が計1,000万人に
- 政府が減収世帯へ20万円の現金給付を行う方針
- 小池都知事が緊急事態宣言が発令された場合の都の対応を公表
- 政府が新型コロナウイルスによる影響で所得が減少した世帯などを対象に1世帯30万円支給に合意
- 「名探偵コナン 緋色の弾丸」「映画クレヨンしんちゃん 激突!ラクガキングダムとほぼ四人の勇者」「糸」「コンフィデンスマンJP プリンセス編」東宝系作品が公開延期
- アパホテルが軽症や無症状患者を全面的に受け入れる意向を発表
- NY在住の日本人女性が現地の状況と日本人への危機感のなさを警鐘する動画を配信し話題に
- 大阪府警が運転免許期限の延長手続きを郵送で受け付け
- 在日アメリカ大使館が在日アメリカ大使館、在日アメリカ人に対し帰国を強く促す。日本は新型コロナ検査不足で有病率を正確に把握するのは困難と指摘
- Googleがソーシャル・ディスタンシング措置の効果を各国政府が評価できるように世界中のユーザーから得られた位置情報の統計を公開すると発表
- Yahooが新型コロナ対策として政府に統計データを提供に協力すると発表
4月4日
- 新型コロナウイルスの犠牲者をしのび、中国の主要サイトがモノクロに
新型コロナウイルスの犠牲者をしのび、中国の主要サイトが4月4日「モノクロ」に:清明節とは?
4月4日に中国のECサイトやニュースサイトや検索サイトなど、著名サイトやアプリがモノクロになりました。中国のサイトを巡回している人にとってはいつものサイトやアプリ画面がモノクロになるので、初めて見た人は驚いたことでしょう。これは中国政府(国務院)が4月3日に、「4月4日の清明節に中国全土で新型コロナウイルスによる犠牲者に深い哀悼をささげる活動をする」と発表したことによるものです。目次主要ネットサービスがモノクロに:新型コロナウイルスの犠牲者をしのぶ日本アニメ業界、志村けんさんへの哀悼の意も...
4月5日
- 東京で1日当たりの確認数として最多の130人以上の感染確認
- 中国浙江省杭州市は総額16億8,000万元の消費クーポン券を発行し消費活動を活性化させると発表
- 厚労省がオンライン診療の初診を容認
- 第2回「新型コロナ対策のための全国調査」(LINE)を実施
4月6日
- イギリスのボリス・ジョンソン首相が検査のために入院
4月7日
- 投資会社QLDインベストメント・コーポレーション(QIC)のイスラエル氏はオーストラリアの観光業は新型コロナ終息後も回復は難しいと予想
- 政府が7都府県へ「緊急事態宣言」を発令
【速報】「緊急事態宣言」の概要、期間・対象区域・ロックダウンはされるのか?
新型コロナウイルス(covid-19)感染拡大に伴い、安倍首相は、本日4月7日午後7時ごろに「緊急事態宣言」を発令に伴う記者会見を行いました。対象区域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡となっています。目次緊急事態宣言の対象区域は?緊急事態宣言はいつまで?緊急事態宣言=ロックダウン(都市封鎖)ではない?事業者支援に108兆円規模の経済対策事業者への支援緊急事態宣言対象区域の生活はどうなる?もっとも恐れるのは恐怖、それ自体緊急事態宣言の対象区域は?4月7日夕方頃に、安倍首相は、これ...
4月8日
- 観光庁が「令和2年度観光庁関係補正予算」合計250 億円について発表
- 2か月半ぶりに武漢封鎖が解除
- 「青森ねぶた祭」中止が決定
- 政府の支援を受けてエア・カナダ(Air Canada)が一時解雇した社員約1万6,500人を再雇用すると発表
4月9日
- 新型コロナによる「パニック買い」でひよこが人気
4月10日
- 東京都が「緊急事態措置」による休業・休止・自粛が求められる事業を公表
- 厚労省が第1回「新型コロナ対策のための全国調査」(LINE)の結果を公表
- AppleとGoogleが新型コロナの濃厚接触の可能性がある人を検出・通知する技術を共同開発すると発表
- 東京都がネカフェ難民を支援するためホテル100部屋を借り上げ
東京都「緊急事態措置」総まとめ:休業・休止・自粛が求められる事業・施設・行動一覧
小池東京都知事は、本日4月10日昼ごろに、緊急事態宣言を受けて東京都がどのような対応を行うかを示す緊急事態措置を発表しました。この記事では、東京都の緊急事態措置の概要と、休止を要請する施設、社会生活を維持する上で必要な施設、施設の種別によって休業を要請する施設をご紹介します。目次東京都の緊急事態措置について緊急事態措置への不安や疑問の対応窓口増設中小企業・自営業に対する支援ソーシャルディスタンスの推進基本的に休止を要請する施設(特措法施行令第11条に該当するもの)【遊興施設など】【大学、学...
4月11日
- 広島県三次市でクラスター感染が確認
4月12日
- 新型コロナの国内感染者が6,748例
- 第3回「新型コロナ対策のための全国調査」(LINE)を実施
4月13日
- 日本航空(JAL)が5月分の国際線4,568便を運休・減便すると発表
4月15日
- 東京都が6月まで3,574億円の緊急対策を発表
- ドイツ メルケル首相が厳格な都市封鎖(ロックダウン)を段階的に緩めると発表
【速報】都の「協力金」最大100万円支給へ:6月まで3,574億円の緊急対策を発表 小池都知事緊急会見で
小池百合子東京都知事が、本日15日、午後6時45分から緊急会見を行いました。会見では、新型コロナウイルス対策に関連して、都の休業要請に応じた中小企業に最大100万円を支給する「感染拡大防止協力金」を含む補正予算案について説明しました。目次総額8,000億円の都の緊急対策「感染拡大防止協力金」創設、都の休業要請に応じた中小企業に50万〜100万円経済支援には2,007億円が計上総額8,000億円の都の緊急対策会見は、都内で本日127名の感染例が、そして6名の死亡が報告され、これまでで累計53...
4月16日
- カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が不法滞在者向けに1億2,500万ドル(約134億円)の新たな基金を設立したと発表
- 観光庁「Go To Travelキャンペーン」を計画
- 「緊急事態宣言」全都道府県に拡大 5月6日まで:全国民一律10万円支給も発表
- ニューヨーク市のデブラシオ市長が滞在資格のない移民に対し2,000万ドル(約21.5億円)の「移民緊急救援プログラム」を開設したと発表
「緊急事態宣言」全都道府県に拡大 5月6日まで:全国民一律10万円支給も発表
本日よる、安倍首相は「緊急事態宣言」を全都道府県に拡大することを表明しました。期限は首都圏での措置と同様、5月6日まで。あわせて、国民全員への10万円一律給付する意向が発表されました。目次緊急事態宣言、全都道府県に拡大全国民対象に一律10万円の支給へ緊急事態宣言、全都道府県に拡大4月7日に発表した緊急事態宣言について、その対象を7都府県から全都道府県に拡大することが、安倍首相より表明されました。実施期間は今までと同様5月6日まで。都市部からの人の移動、特にゴールデンウィークの移動を最小化し...
4月17日
- 緊急事態宣言が全国に拡大し5月6日まで延期。中小企業には200万、フリーランス・個人事業主には100万円、個人には10万円の現金給付
- 東京都で新たに201人の感染者を確認
4月21日
- ドイツ ビールの祭典「オクトーバーフェス」中止
- 台湾政府からマスク約200万枚が寄贈され成田に到着
- 緊急事態宣言発令から2週間経過、安倍総理が記者会見
4月22日
- 韓国 国家疾病管理予防センター(KCDC)が同国民に新型コロナの第2波を警告
4月23日
- 女優の岡江久美子さんが新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなる
- 東京都知事が都内企業に対し4月25日から5月6日まで連続休暇とするよう呼びかけ、神奈川、千葉、埼玉各県にも協力要請
4月24日
- 都知事がGWは「命をまもる STAY HOME週間」を呼びかけ、混雑するスーパーなどに入場制限の導入を検討、頻度を人数を下げてと呼びかけ
GWは「命をまもる STAY HOME週間」でおうちで楽しく過ごそう:今の行動が未来へつながる
小池東京都知事は4月23日午後4時半ごろ、記者会見を開き引き続き緊張感を持った外出自粛を行うよう求めました。さらにGW中は「命を守る STAY HOME週間」とし、帰省や旅行などで東京都から他県への移動をしないように強く呼びかけました。この記事では記者会見の内容についてご紹介します。目次緊急事態宣言後も続くスーパーの混雑GWは「STAY HOME週間」家で過ごすためのコンテンツ配信感染拡大阻止に貢献する、一人ひとりの行動選択緊急事態宣言後も続くスーパーの混雑小池東京都知事は23日の記者会見...
4月28日
- ニュージーランド アーダーン首相が「わが国は新型コロナウイルスとの戦いに勝った」と語る
- 日本医師会会長「来年の東京五輪は、新型コロナワクチンがなければ開催困難」との見解
【インバウンド情報まとめ 2024年11月後編】中国、タイの2025年祝日発表 ほか
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