小池知事、東京版ロードマップ公表：休業要請のため事業者向け「東京都感染拡大防止ガイドライン」も作成

小池東京都知事は本日5月22日午後2時ごろから記者会見を開き、5月15日公表していた東京版ロードマップを正式に発表しました。

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東京版ロードマップ：ポストコロナ時代の新しい日常の定着化にむけて

小池東京都知事は先週5月14日に公表していた東京版ロードマップを、本日5月22日に正式に発表しました。14日に公表した東京版ロードマップ（骨格）と方向性はほぼ変わらず、より具体的な内容が説明されました。

東京版ロードマップの5つの方針

ロードマップは前回同様に、大きく5つの方向性が示されています。

5つの方針は以下の通りです。

1. 外出自粛などの徹底を通じて感染を最大限に押さえ込む
2. モニタリングなどを通して、都民生活や経済社会活動との両立
3. 必要な場合に「東京アラート」を発動
4. 「第2波」に対応するため、万全の医療・検査体制の整備
5. 「新しい日常」が定着した社会の構築

7つのモニタリング指標

前回の公表では、緩和や差異要請検討のモニタリング指標は下記の7つでしたが、今回はモニタリング指標と、緩和の目安・再要請の目安も発表されました。

新しく提示されたモニタリング指標は以下の通りです。

レインボーブリッジが「東京アラート」で赤くライトアップ

前回はどのように「東京アラート」を都民へ伝えるか未定でしたが、レインボーブリッジが「東京アラート」が発動期間中は赤くライトアップされる予定です。

「東京アラート」が発動されていない場合は、指標にちなんだ7色にライトアップされることとなります。

【施設別】休業要請緩和の4ステップ

休業要請の緩和は4つのステップごとにまとめられ、ステップ0からステップ3まで用意されています。小池都知事は現在はステップ0とし、緊急事態宣言が5月25日に解除されれば、5月26日午前0時からステップ1に移行したい考えを示しました。

また各ステップは2週間単位をベースに評価し、段階的に休業要請を緩和していくかを判断するとのことです。2週間というのは、感染し検査結果がわかるまでがおよそ2週間と言われていることが基準のベースとなっており、休業要請緩和の判断のために必ず2週間の感覚が必要ということではなく、状況に応じて柔軟に判断するとしています。

休業要請が緩和される事業者については、国とすり合わせを細かく行った上で判断しており、スポーツなどの大規模イベントについては、国が提示した内容に合わせて検討する方針だということです。

1都3県（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県）による連携を継続

東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県の1都3県は、人の移動が多く生活圏が密接に関わっていることから、今後も連携を強めていくと表明しました。

また水際対策の強化を国へ要請するため、1都3県を代表し西村経済再生担当大臣を訪問するとのことです。

事業者向け「東京都感染拡大防止ガイドライン」発表

小池都知事は事業を再開する際に、施設利用者や従業員をまもるため、事業者向けに「東京都感染拡大防止ガイドライン」を作成したと発表しました。

各業界団体が発表しているガイドラインを参考にして、「新しい日常」の定着に向けて実践して欲しいと述べました。

休業要請の緩和に向けた準備を

政府が5月25日に関東の1都3県に対する緊急事態宣言が解除されれば、5月26日午前0時からステップ1に移行し休業要請が緩和される可能性があります。

ただし感染状況が悪化すれば、改めて休業要請や外出自粛などの規制が強化されます。

そのため事業者は営業再開に向けた準備と同時に、店内で感染を拡大させないための準備も必要となります。「東京都感染拡大防止ガイドライン」にのっとり従業員や店内の衛生管理の徹底だけではなく、来客者への手洗いやうがい、アルコール消毒や店内での過ごし方などを明確にする必要があるでしょう。

そのために店内でポップやチラシを作り注意を促したり、キャッシュレス決済を導入してできる限り従業員と来客者との接触を少なくする試みも効果的でしょう。東京都内ではまだ緊急事態宣言下ではありますが、今後は段階的な規制緩和がされウイルスがある前提での生活や経済社会活動の両立のため本格的に動き出します。

円滑に営業再開をし、営業を継続させるためには新しいスタイルの接客方法や意識の変化、そのための準備が必要です。

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