コロナ対策「混雑マップ」続々登場!3密回避に貢献:オーバーツーリズム解消にも活用可能か

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新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「3密(密閉・密集・密接)」の回避が提唱されています。小売店の店内では、レジ前にビニールの仕切りを設置する、並ぶ際に前の人との間隔を空けるよう呼びかけるといった取り組みを実施しています。

これを受けて、顧客側でも混雑を回避できるよう、スマートフォンなどで混雑状況がわかるサービスが次々と登場しました。

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会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信(参加費無料)も実施!さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。

ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。

混雑情報が一目でわかるマップ、続々登場

ドコモ

株式会社NTTドコモは、ドコモ地図ナビのサービス上で、混雑状況が一目でわかる機能「混雑度マップ」を期間限定で無料公開しています。

この機能では全国の混雑状況を表示でき、特定エリア内の最短1時間前から24時間前までの推移を見られます。

▲[ドコモ地図ナビ・混雑度マップ]:株式会社NTTドコモ
▲[ドコモ地図ナビ・混雑度マップ]:株式会社NTTドコモ

unerry「お買い物混雑マップ」

リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」を運営する株式会社unerryは、全国のスーパー、ディスカウントストア、ホームセンター、ドラッグストア約2.8万店舗の店内・周辺の混雑状況を確認できる無料サイト「お買物混雑マップ Powered by Beacon Bank」を公開しています。

このサイトでは具体的な店舗名を検索でき、その店舗と周辺の混雑状況が時間ごとに色分けで表示され、直近1週間分の混雑状態がわかります。

▲[お買い物混雑マップ]:株式会社unerry プレスリリース
▲[お買い物混雑マップ]:株式会社unerry プレスリリース

VACAN

株式会社バカンは、スーパーやドラッグストアのリアルタイムでの混雑状況を確認できるサービス「VACAN」を提供しています。

このサービスには、混雑状況の配信だけでなく、安全に入場制限が行えるようスマートフォン上で受付番号を発行し、順番が近づくと通知を送信する機能もあります。

▲[リアルタイムの混雑状況がわかる「VACAN」]:株式会社バカン プレスリリース
▲[リアルタイムの混雑状況がわかる「VACAN」]:株式会社バカン プレスリリース

ヤフーは1月に終了した「混雑レーダー」を再開

ヤフー株式会社はアプリ「Yahoo! MAP」及びウェブ版「Yahoo!地図」において、今年1月末に終了した「混雑レーダー」の提供を再開しました。

このサービスではエリアやターミナル駅周辺の混雑状況を表示しており、2時間前から26時間前までの混雑状況推移をアニメーションで見ることができます。

▲[混雑レーダーの提供再開]:ヤフー株式会社 プレスリリース
▲[混雑レーダーの提供再開]:ヤフー株式会社 プレスリリース

Googleマップ上で混雑状況を提供する企業も

Googleマップ上で混雑状況を提供し、利用者に確認するよう推奨している店舗もあります。

スーパーマーケットの「オーケー」、「ライフ」は、店舗ごとの混雑情報をGoogleマップに反映し、スーパーの利用者にGoogleマップ上で確認するよう呼びかけています。

「混雑マップ」、観光地での混雑解消にも活用可能か

新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、観光が可能になっても、感染リスクがゼロになるのはかなり先のことになるでしょう。観光地での混雑は、新型コロナウイルスの発生前以上に忌避されるようになると考えられます。

観光スポットの混雑状況がわかるサービスがあれば、感染リスクを抑えながら観光することが可能になるでしょう。

また、混雑状況の提供は、観光公害の対策にもなり得ます。

新型コロナウイルス発生前には、訪日外国人数が右肩上がりで伸びており、2019年の訪日外国人数は3188万人でした。

訪日外国人が増えることでインバウンド消費の恩恵を受けられる一方で、交通機関の混雑やゴミ問題などの観光公害も起こります。観光公害が発生すると、地元住民の生活に悪影響が出るだけでなく、観光客がスムーズに観光できないといった問題が発生します。

今回紹介したようなサービスで混雑状況が提供されれば、溢れかえっていた観光客が分散し、地元住民の負担や観光客の不満も減るでしょう。

<参照>

【7/9開催】消費額1.7兆円超!最新中国インバウンド市場の攻略ポイント

2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超(全体の約21%)と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。

これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか?」と検討を始めています。

しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。

本セミナーでは、インバウンド戦略の基本を押さえた上で、「中国市場の最新動向」と「具体的な対策」について、わかりやすく解説します。

<本セミナーのポイント>

  • インバウンド戦略の基本が学べる!
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  • 中国特有のSNS・地図アプリを踏まえた対応策を学べる!

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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

<こんな方におすすめ>

  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


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この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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