2019年も人数、消費額ともに増加した訪日外国人（インバウンド）市場ですが、観光客の中には団体旅行の形で日本を訪れる人もまだまだたくさんいます。こうした団体旅行で利用されるホテルやバス、ガイドやレストラン等の手配は、実は「ランドオペレーター」と呼ばれる、こうした業務を専門に扱う会社が行っています。

BtoCで一般のお客様に旅行商品を販売している大手旅行代理店などが、ランドオペレーターのクライアントです。

外国人観光客の訪日旅行手配なども、日本のランドオペレーターが海外の旅行代理店から発注をいただき、ツアーの手配を行っています。

筆者は、そんな訪日旅行手配専門のランドオペレーターで、海外法人営業としてインバウンド最前線で勤めていました。日本のランドオペレーターの中でも売上高や訪日客数の取り扱いも多い企業だったからこそ、その裏側もたくさん見てきました。

この記事では、インバウンドが日本で注目され続ける一方で、一般の方にはほとんど知られていない中国人観光客の訪日ツアーの闇について取り上げます。

悪徳商品と言わざるを得ない商品を販売する免税店やランドオペレーター 、ツアーガイドの報酬はどの程度なのか、またこうしたツアーが東南アジアからの訪日観光客にまで販売され始めている現状についてお伝えします。

2018年は約260万人の中国人が、団体ツアーで日本を訪れている

訪日観光客の中でも、その客数や購買力などの点から、中国人観光客の存在感はやはり大きいです。

個人旅行が中国も近年増えてはきましたが、まだまだ団体旅行は減っておらず、日本全体の訪日観光客数の多くを占めています。

こちらのJNTO訪日旅行データハンドブック2019によると、2018年は訪日中国人全体の31.4％、中国人観光客の36.2%が団体ツアーに参加していることがわかります。

2018年の訪日中国人数は約840万人でしたので、実に約260万人の中国人が、団体ツアーで日本を訪れていることになります。2018年の日本全体の訪日客数は2,670万人でしたので、日本に訪れる外国人の10人に1人が中国人団体ツアー客ということになります。

これはものすごい数です。しかし、そんな訪日中国人団体ツアーの実態は、残念ながら悪徳サービスとセットになったツアーが蔓延しているのが現状です。

悪徳サービスを提供し、莫大な利益を上げるランドオペレーター

こうしたツアーの実態については、「悪徳」という言葉こそ使っていませんが、日本の観光庁も紹介しています。

筆者は、この現状についての意見交換や情報共有の目的で観光庁の担当課に足を運んだだけでなく、実際にこの悪徳ツアーの潜入調査にも参加しました。

中国人向けの団体訪日旅行ツアーですが、悪徳ツアーの場合は中国ではかなりの格安価格で販売されています。そのままではそのツアーを販売する中国の旅行会社に利益は出ないような価格設定です。

筆者が勤めていたランドオペレーターではこうした悪徳な免税店を組み込んだツアーは一切提供しなかったですが、ツアーの原価を全て計算に入れて悪徳ツアーと同等の販売額に設定してみると、数十万円の赤字になります。それほどに、格安でツアーを販売しています。

ではなぜそんなにも格安でツアーを販売できるのかというと、ツアーの販売以外でランドオペレーターがかなりの利益を叩き出せるからです。

こうした利益が上がらないはずの価格設定を可能にしているのが、高額な商品販売と、その販売報酬です。

ツアーを手配するランドオペレーターは、お客様の旅程の中に"免税店"を組み込み、お買い物時間を設けます。この販売によるキックバック（販売報酬）により、赤字が出るようなツアーでも、関係者は利益を手にすることができるのです。

偽物で高額な「日本ブランド」

旅程にお買い物時間を設けることはツアーではごく一般的なことですが、この”免税店”に問題があります。この”免税店”では、販売している商品のほとんどが、どこにも売っていないような奇妙なサプリメントや美容系商品ということが少なくありません。

この続きから読める内容

• 商品の値段の半分は、ランドオペレーターへの「販売報酬」
• なぜ中国人団体客は悪徳ツアーを選んでしまうのか？
• 悪徳ツアーを提供する中華系ランドオペレーター
• 東南アジアの訪日客相手にもサービスを展開し始める
• まとめ

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